5/23～24 世界人道サミット 紛争下の教育や医療の保護を【プレスリリース】

止まぬ教育・医療施設への攻撃　毎日4つの学校／病院が攻撃や占拠の被害に

破壊された学校の前で、手をつなぐ10歳の女の子。（ガザ地区）© UNICEF_UNI172070_El Baba

 

※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が翻訳、編集しています。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_91119.htmlでご覧いただけます。

【2016年5月19日　ニューヨーク発】
世界人道サミットが開催されるのを前に、ユニセフ（国連児童基金）は、世界では毎日平均4つの学校もしくは病院が攻撃をされているか武装勢力によって占拠されているとの分析を発表しました。

イエメンでは学校が爆撃され、4月27日にはシリアのアレッポで、この地域に残っていた数少ない小児科医の一人の命を奪うにいたった病院への攻撃が行われるなど、近年、教育および保健関係の施設やそれに従事する人々への攻撃が繰り返されている中で、2015年発表の「子どもと武力紛争に関する国連事務総長報告書」からこうした数字が導き出されました。
 

絶え間ない暴力で被害を受けた、ダマスカス郊外にある学校。（シリア）© UNICEF_UN018882_Abdulaziz

 

「子どもたちは、保護され安心して過ごせるはずの場所で、殺され、傷つけられ、回復不能な障がいを負わされているのです」とユニセフ緊急支援プログラム部長のアフシャン・カーンは話します。「紛争において学校や病院が攻撃されていることは、非常に憂慮すべき、また恥ずべき傾向です。こうした施設や保健員、教員たちへの意図的かつ直接の攻撃は、戦争犯罪になりうる行為です。政府をはじめ紛争当事者は、国際人道法ならびに国際人権法を順守し、ただちに学校や病院を保護しなければなりません。また、各国は、『Safe Schools Declaration（安全な学校宣言）』に署名するべきです」

学校や病院への攻撃は、国連安全保障理事会が確認し取り組みが進められている6つの重大な子どもへの暴力のうちのひとつです。上記「子どもと武力紛争に関する国連事務総長報告書」によると、2014年に、学校や病院への攻撃、あるいは軍事目的で使用されたケースは、下記を含め1,500件以上と報告されています。

• アフガニスタンでは、163の学校と38の保健施設が攻撃されました。
• シリアでは、60件の学校への攻撃が報告されました。また9校の学校が軍事使用され、28カ所の保健施設が攻撃に遭いました。
• イエメンでは、92の学校が武装グループにより軍事目的で使用されました。
• 南スーダンでは、学校への攻撃が7件報告され、また60校が軍事使用されました。
• パレスチナでは、543カ所の教育施設が破壊されたり破損するなどの被害を受け、イスラエルの3校の学校も攻撃を受けました。
• ナイジェリア北部の教育当局によると、2012年から2014年にかけて、合計で338校が破壊されたり破損するなどしました。

 

文民保護地区にあるユニセフが支援する小学校で勉強する子どもたち。（南スーダン）© UNICEF_UN019052_Rich

 

国連のモニタリングシステムは、過去1年間にわたって、「ダブルタップ」もしくは「トリプルタップ」と呼ばれる計画的な連続攻撃が保健施設などに対して行われ、一般市民や最初に現場に駆けつけた人々が巻き込まれていることを記録しています。紛争は、建物への攻撃だけでなく、子どもたちの教育や保健ケアに広範囲の影響を与えています。たとえばシリアでは、病院への攻撃に加え、医療キット・手術用資材の支援物資輸送からの除外、救護ヘリの制限、医療関係者の殺害などにより、命を守るために不可欠な保健ケアへのアクセスが日に日に難しくなってきています。

「ナイジェリアや南スーダンといった国々では、非常に恐ろしい状況の中で、子どもたちは学校から拉致され、レイプされ、子どもの兵士として利用されているのです」とアフシャン・カーンは続けます。

今回が初めてとなる「世界人道サミット」は、5月23日から24日にかけて、トルコのイスタンブールで開催されます。世界のリーダーたちは、主な人道的緊急事態に対してどのように効果的に対応するか、また将来的な課題にどう備えていくのかを話し合います。 



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※『Safe Schools Declaration（安全な学校宣言）』について
紛争下での教育施設の保護についての宣言。2015年にノルウェーやアルゼンチン主導でまとめられました。現在は53カ国が署名しています。

学校に通うことができなかった子どもたちが学校に戻るにあたり、アレッポの学校で補習授業を受ける様子。（シリア）© UNICEF_UN018888_Al-Issa

 

署名国一覧（2016年4月27日時点）
アフガニスタン、アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、中央アフリカ共和国、チャド、チリ、コスタリカ、コートジボワール、チェコ、エクアドル、フィンランド、ジョージア、ギリシャ、ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、レバノン、リベリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マダガスカル、マレーシア、モンテネグロ、モザンビーク、オランダ、ニュージーランド、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、パレスチナ、パナマ、パラグアイ、ポーランド、ポルトガル、カタール、シエラレオネ、スロベニア、ソマリア、南アフリカ共和国、南スーダン、スペイン、スーダン、スウェーデン、スイス、ウルグアイ、ザンビア

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）