物流「2024年問題」対策として全国の製造・物流30拠点全てにトラック予約受付サービスの導入を完了

荷待ち時間の大幅削減を実現し、データ駆動型の物流効率化へ

　YKK AP株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：魚津 彰）は、株式会社Hacobu（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：佐々木 太郎）が提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を全国の製造・物流30拠点全てに導入したことをお知らせします。「MOVO Berth」を通じて取得できるデータを活用し、荷待ち時間の削減をはじめとするデータ駆動型の物流改善を加速させ、更なる物流の効率化に取り組みます。

【MOVO Berth導入の背景】

物流領域では、人手不足や長時間労働など、様々な課題に直面しています。さらに、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により、輸送能力不足を引き起こす、物流「2024年問題」が顕在化しています。この問題に対応するため、政府は2024年5月に改正物流関連2法を公布し、一定規模以上の事業者に物流効率化を義務付けました。

YKK APが扱う窓やドア、エクステリアなどの商品は、形態やサイズ、重量が多岐にわたるため、物流オペレーションの効率化は難易度が高く課題も多くあります。当社では、2016年度から配送効率を高める新型輸送パレットの開発に着手。2019年度からは国土交通省が推進する「ホワイト物流」運動に賛同し、荷物をパレット単位で効率的に運ぶユニットロード化の推進、トラックの荷台に効率良くパレットを積むための独自システムの開発、「首都圏DC」の新設など、様々な物流改革に取り組んできました。しかし、法的要請に応え、更なる効率化を図るため、データ駆動型の物流改善が不可欠となっています。

 そこでこの度、物流の効率化をさらに加速するためHacobuの「MOVO Berth」を全国製造・物流30拠点全てに導入することを決定しました。本システムを通じてデータを蓄積し、分析することで、荷待ち・荷役時間の削減をはじめとする継続的な物流プロセスの最適化を目指します。

【MOVO Berth活用のポイント】

■迅速かつ効果的な全拠点導入の実施

2023年11月から導入検討を始め、2024年1月に2拠点への試験導入でスムーズな運用を確認、その後2024年2月から全国への導入を開始し、2024年9月に全30拠点への導入を完了しました。Hacobuのカスタマーサクセスチームの伴走のもと、本社主導で推進したことにより、全国にある全ての製造・物流拠点への導入をわずか7カ月で完了することができました。この全社規模の導入により、各拠点での業務フローが統一され、導入初期から効率化を実現。さらに、協力パートナーへの予約運用が徹底されており、2024年9月時点で月間の予約数は2万を超え、予約率は96％を記録しています。

■荷待ち時間と荷役時間の削減

長時間の荷待ち・荷役時間は、トラックドライバーにとって大きな負担となっていましたが、「MOVO Berth」の導入により、これらの時間を削減することが可能になりました。先行導入した東北製造所においては、1台あたりの平均荷待ち時間（出荷のみ）が、導入時点から比較して43％短縮されています。また、荷待ち・荷役時間の管理業務は手作業で行われていましたが、データ化により月間43.4時間の業務削減を実現しました。1人あたりの業務時間（月間160時間）で推定すると、業務時間の27.1%を削減したことになります。

【今後の展望】

「MOVO Berth」で蓄積されたデータを活用し、時間帯別の入出荷量分析による人員配置の最適化や、車両滞在時間データを用いた構内レイアウトの改善など、データ駆動型の物流効率化に取り組みます。

また、Hacobuが2024年8月に立ち上げた「物流ビッグデータラボ」に参画し、蓄積された物流ビッグデータを企業間で共有・分析することで、異業種間での共同輸配送の検討も進めます。

YKK APは今後も、さまざまな物流工程に伴う作業時間の削減、トラックドライバーの拘束時間短縮など、社会課題を解決する物流の効率化を進め、持続可能な物流の実現を目指します。

【各社コメント】

YKK AP 執行役員　CLO （兼）ロジスティクス部長 　岩﨑 稔

YKK APは、新型輸送パレットの開発や、首都圏エリアの供給体制強化など、物流体制の強化に2016年頃より取り組んでまいりました。しかしながら、出荷順序をうまくコントロールできずにトラックドライバーの待ち時間を発生させることが散見されていました。今回の「MOVO Berth」導入により、弊社の物流がさらに効率的に流動し、かつデータに基づく運営に進化することで他業種との共同化という新たな領域に発展していくことを期待しています。データをもとに、サプライチェーン全体の最適化を考えてまいります。

Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎

YKK AP様が「MOVO Berth」の導入後、迅速に素晴らしい成果を上げられていることを、非常に喜ばしく思っております。特に本社と各拠点が連携し、物流改革を進められている姿勢にも胸を打たれています。Hacobuは今後も、YKK AP様の物流改革の更なる実現をサポートし、持続可能な物流インフラの実現に貢献できるよう努めてまいります。