帝国データバンク、“「日本版eシール」社会実装実証実験”　最終報告書を公表

株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤信夫、以下、TDB）は2022年4月から約1年3カ月にわたり「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験に取り組んでまいりました。
本実証実験では、実業務で想定されるデジタル文書の受け渡しに「日本版eシール」を付与し、その有用性を検証しました。2023年6月現在で公表されている「eシール」関連文書（表1）を参考に、参加企業（注１）とともに「日本版eシール」の方式検討や課題の抽出を行い、最終報告書として公表します。

【実証実験の結果】
本実証では、「eシール」を利用する有用性が確認できたほか、「eシール」の社会普及に必要となるユーザビリティへの考慮、導入を促進する仕組みについての課題や検討事項を抽出することができました（詳細は報告書本文を参照ください）。なお本実証実験には民間企業7社、および一般財団法人2団体に協力いただきました。関係各位へ改めて御礼申し上げます。

検討結果や課題など得られた知見等は、国内eシール検討の場などに提示いたします。

 
 【実証実験報告書】 

報告書はこちらからダウンロード可能です。

https://www.tdb.co.jp/info/topics/pdf/k230603-1.pdf
 
 【今後の展開】
 eシールを活用したデータの発出元証明に関する体験が可能な場の提供を検討しています。

詳細は、別途公表予定です。
 
 【商標】
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

 （表1） 「eシール」関連参照資料

参照資料管理組織	参照資料
デジタル庁	データ戦略推進WG第４回 資料１「データ戦略の推進状況」   https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b565c818-75f4-4990-9125-dd43af8362ba/afe23c36/20220906_meeting_data_strategy_outline_01.pdf
総務省	プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書 別紙「プラットフォームサービスに関する研究会トラストサービス検討ワーキンググループ最終取りまとめ」   https://www.soumu.go.jp/main_content/000668595.pdf     eシールに係る指針   https://www.soumu.go.jp/main_content/000756907.pdf
一般社団法人デジタルトラスト協議会	eシール解説～実用化に向けて～   https://jdtf.or.jp/activity/res/
一般財団法人日本データ通信協会	eシール民間制度検討ワーキンググループ報告書   https://www.dekyo.or.jp/digitaltrust/data/dekyo_e-sealwg_report202103.pdf
一般財団法人日本情報経済社会推進協会	トラストサービス評価事業eシール用認証局の審査基準(案)0.1版
日本トラストテクノロジー協議会	リモート署名ガイドライン   https://www.jnsa.org/result/jt2a/2020/index.html

 （※注1） 参加企業を公表したプレスリリースは以下を参照ください。
 https://www.tdb.co.jp/info/topics/k220704.html