～JICA関西と中小機構近畿本部が共同支援～　関西の中小企業の海外展開を後押し

独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部（略称：中小機構近畿本部、所在地：大阪府大阪市、本部長：内山 崇）と独立行政法人国際協力機構関西センター（略称：JICA関西、所在地：兵庫県神戸市、所長：佐藤 恭仁彦）は、関西の中小企業の途上国でのビジネス展開に向け、共同支援を行うことを決定しました。（※）

JICAの持つ途上国でのネットワークとODA事業での知見と中小機構近畿本部の持つ中小企業の経営支援・海外展開支援のノウハウの相乗効果を発揮し、関西の中小企業の東南アジア等途上国でのビジネスをサポートする予定です。具体的には、JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業の採択企業に中小機構近畿本部の国際化支援アドバイザーが経営アドバイスを行うなど、両者の支援制度をコラボレーションさせ、関西企業の活性化を目指します。

コロナ禍で海外渡航が困難な状況が続くなかでも海外ビジネスを目指す中小企業が多いことから、両支援機関の協力が、より多くの関西の中小企業の海外展開につながることを期待しています。

 
【海外展開に関する支援制度】
中小機構：海外展開ハンズオン支援事業
海外ビジネスに悩みを持つ中小企業の皆様に対し、豊富な実務知識・経験・ノウハウを持つ海外ビジネスのアドバイザーが、個別具体的にアドバイスする公的サービスです。スポットでの相談対応に加え、海外展開に向けて課題を一つ一つクリアしていく中期的なサポートや、海外での事業可能性調査等に専門家が同行することも可能です。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kinki/sme/overseas_consulting/index.html

JICA：中小企業・SDGsビジネス支援事業
日本企業の優れた技術や製品、アイデアを用いて、途上国が抱える課題の解決と、企業の海外展開、ひいては日本経済の活性化も目指す制度です。全国の企業に広く活用いただくことで、各地の企業の更なる成長発展により地域経済活性化にも役立つことが期待されます。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html

（※）独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、2020年6月17日、独立行政法人国際協力機構（JICA）との間で、中小企業の海外展開の促進と開発途上国の課題解決のため、両機関の連携促進を目的とする覚書を締結しています。
両機構による共同支援を全国的に行うこととしており、本決定はその一環です。
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2020/favgos000000op4r-att/20200619_press01.pdf