【締切迫る】サステナ情報、開示だけではダメ　無料オンラインカンファレンス「サステナビリティ情報開示の基準と対応」申込受付中

株式会社宣伝会議（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋 智哉）は、2025年12月10日（水）13時から無料オンラインカンファレンス『サステナビリティ情報開示の基準と対応』を開催します。

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■再エネ転換から事業成長へ

2027年3月期より、時価総額3兆円以上の東証プライム企業を皮切りに順次サステナビリティ情報開示の義務化が進んでいきます。

また、ただ開示するだけではなく、今後は開示内容の正確性を担保するための「保証」もそれぞれ翌年から義務づけられるため、企業としての重要性が増していきます。

このサステナビリティ情報開示の動きを企業としてどう対応するべきか、セミナーを通じて深堀りしていきます。

環境ビジネスは今後も環境業界に携わる皆様に対して、ウェブメディアや雑誌、セミナーなどを通じて実務に役立つ情報やサービスを提供してまいります。

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■主な講演コンテンツ

13:00ｰ13:30

サステナビリティ情報開示基準と第三者保証の現在地

2025年7月、金融庁から「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 中間論点整理」が公表され、サステナビリティ情報の開示と保証の法制化やそのスケジュールに関する方針が示されました。10月からは、この中間論点整理を踏まえたさらなる議論が行われています。本講演では、これらの主要なポイントを概観するとともに、今後の準備を進める上での実務上の留意点について解説いたします。

【講演者】

森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業
キャピタルマーケッツ　パートナー

宮田俊 氏

2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。 日本証券アナリスト協会検定会員、公認不正検査士。キャピタルマーケッツ、金融規制対応、金商法関連不正対応等を中心に取り扱う。Chambers Asia-Pacific 2025、IFLR1000 2024、The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition) 等受賞歴多数。サステナビリティ関連の執筆として、「ESGと商事法務」（商事法務・2021年）、「ESGと開示」（旬刊商事法務・2021年）、「サステナビリティの経営と法務」（経済法令研究会・2023年） など。

13:35ｰ14:05

サステナビリティ/ESG情報開示枠組みに沿った非財務情報の管理と活用（仮）

企業におけるESG (環境、社会、ガバナンス) の積極的な活動推進と情報開示が求められる中、データ駆動型のESG経営を実現する上での課題とその解決策をご紹介します。

【講演者】

株式会社UL Japan
環境・サプライチェーン事業部　サステナビリティグループ マネージャー
織戸香里 氏

UL Solutionsにてマーケティングと事業開発を経て、現在はSaaS型ESGデータ管理ソリューションである「UL 360」ソフトウェアを担当。数多くの企業のパートナーとして、ソフトウェアを最大限に活用したデータドリブンなESG経営の支援に尽力している。

14:10ｰ14:40

気候変動に関するサステナビリティ情報開示と企業価値の向上（仮）

近年、企業による気候変動に関するサステナビリティ情報開示が注目を集めており、当該開示を通じた企業価値の向上が望まれています。本講演では、このような気候変動に関するサステナビリティ情報開示に関する動向や、国立環境研究所において実施している企業のサステナビリティ情報開示をサポートするための取組等について紹介します。

【講演者】

国立研究開発法人国立環境研究所
気候変動適応センター室長
岡 和孝 氏

理論宇宙物理学分野において博士号（理学）を取得後、民間シンクタンクにおいて14年以上にわたり気候変動影響・適応に関する調査研究に従事。2018年7月に国立環境研究所に入所。現在は気候変動影響・適応（暑熱健康及びエネルギー）に関する研究を進めるとともに、事業者のための適応情報の発信等に従事。環境省「熱中症特別警戒情報に関するワーキング・グループ」座長や環境省「熱中症環境保健マニュアル」編集委員等を務める。

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■「環境ビジネスカンファレンス」とは

環境ビジネスが、脱炭素をはじめ、環境経営からカーボンクレジット、PPA、系統用蓄電池など様々なテーマで開催する環境イベント。毎回注目のキーパーソンを招き、業界動向から制度設計、最新技術、世界のトレンドまで、幅広くディープな情報発信をしています。

宣伝会議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」「環境ビジネスオンライン」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社 宣伝会議
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