「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズと「勘定奉行」の連携を開始　クラウド型MFP機能拡張プラットフォームで会計処理業務を効率化

キヤノン株式会社

2021年6月18日 13時00分

キヤノンは、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田成史、以下OBC社）と提携し、キヤノンのクラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」を介して、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズとOBC社の財務会計システム「勘定奉行クラウド」との連携を実現しました。領収書をスキャンするだけで、手書き文字を含む金額や日付を「勘定奉行クラウド」に自動入力できるサービス（※1）を本日より提供開始します。

領収書を用いた会計処理業務では、紙や表計算ソフトの帳票で申請・承認された内容を担当者が確認しながら手作業で入力するなど、多くの手間と時間を要するという課題を抱えています。キヤノンはOBC社と提携し、「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズで一括スキャンした複数の領収書から、クラウド型MFP機能拡張プラットフォームを介して金額や日付を高精度のOCR（光学文字認識）で抽出し、「勘定奉行クラウド」へ自動入力することを可能にしました。手書き文字の読み取りも高精度で行えるため、精算時の転記負荷が軽減されます。また、スキャンデータは電子帳簿保存法に準拠していることにより、領収書の原紙は一定の保存期間を経て廃棄することも可能であり、オフィスのペーパーレス化を促進します。
キヤノンはOBC社との共同マーケティング活動を通じ、会計処理業務におけるお客さまのさらなる負荷軽減の実現に向けて取り組んでいきます。

■ 複数の領収書を一括スキャンすることで会計処理業務を効率化
「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズに搭載されたスキャナーでは、ADF（自動原稿送り装置）に通紙できない小サイズの領収書などを最大10枚まで原稿台にランダムに配置し、一括スキャンが可能です（※2）。マルチクロップ技術により、用紙の輪郭を際立たせるための黒紙をかぶせる手間をかけることなく、一括スキャンした領収書を1枚ごとに認識し分割したあと、それぞれの傾きや正逆を自動補正します。領収書の枚数が多い場合でも会計処理業務の効率化・電子化を実現します。

■ 手書き数字の転記や支払先情報の入力作業を省力化
OCR機能が新たに手書きの金額と日付の読み取りに対応し、領収書をスキャンするだけで「勘定奉行クラウド」に転記できます。また、支払先情報も領収書に記された電話番号（※3）をOCRで抽出しデータベース（※4）と照らして企業名に変換して転記することが可能です。履歴にある支払先の場合は、それと紐づく借方などの仕訳情報も併せて自動入力されるため、転記の負荷が軽減されます。

サービス名	価格（税別）	連携開始日
uniFLOW Online Cloud 会計処理アシスト	月額2,500円～／台（※5）	2021年6月18日

※1　「imageRUNNER ADVANCE Gen3」シリーズでも利用可能。
※2　複数枚の領収書を一括スキャンする場合は5mm以上の間隔が必要。
※3　手書きの電話番号の抽出は不可。
※4　ハローページ企業名編全国版。
※5　価格の詳細については製品ホームページをご参照ください。

＜「勘定奉行」への転記（イメージ）＞

原稿台に領収書を配置

「uniFLOW Online」操作画面

「勘定奉行クラウド」へ転記

＜OBC社について＞
OBC社は、“業務のデジタル化”をキーワードに「勘定奉行クラウド」をはじめとする「奉行クラウド」「奉行クラウドEdge」を通じて、企業のさまざまな業務領域においてお客様のニーズに沿った業務生産性の向上や、デジタル技術を活用した企業のDXを支援しています。
累計65万社を超える奉行シリーズのお客様を中心に、従来のシステムをクラウドに転換する“UP toクラウド”を推進し、多くの企業にとって喫緊の課題となっている働き方改革・業務生産性・テレワークの実現をデジタル業務スタイルでサポートしています。

＜クラウドを基盤としたサービスの市場動向＞
総務省の「令和元年通信利用動向調査」によると、従業員が100人以上の国内企業2,115社において、クラウドサービスを利用している企業は2019年に64.7％となり、2010年の14.1％から大きく増加しています。ICT技術の進化や在宅勤務などのテレワークの拡大により、デジタルトランスフォーメーションなどのオフィスの働き方改革が進んでいます。昨今のこうした動向から、クラウドを基盤としたサービス市場は今後も成長を維持すると見込んでいます。（キヤノン調べ）