【新創設資格 講座開講】日本企業の65％が後継者が不在？ 税務や法務面だけでなく、事業そのものの承継を支援する『経営承継アドバイザー』資格認定講座を12/1から販売開始します。

事業承継の課題は「事業の将来性」。事業の持続性を支援する事業承継2.0セミナーを12/11実施。

公認会計士や税理士など、多くの国家資格や検定試験の受験指導などの教育事業を展開しているTAC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：多田敏男）は、一般社団法人 日本金融人材育成協会にて新しく創設された経営承継アドバイザー資格の認定講座を新たに12月1日(水)より開講することとなりましたことを報告します。
経営承継アドバイザーは、TAC株式会社が一般社団法人 日本金融人材育成協会から受託を受け資格認定講座を実施する民間資格です。

 

• 新資格創設の背景は、本来必要とされる「事業そのものの承継」ができる人材の育成が急務であること

　全国の企業数の99.7%を占め、日本経済を支える中小企業・小規模事業者の多くが直面している課題が事業承継です。経営者の平均年齢は60歳を超え高齢化が進む一方※1、65％の企業で後継者が不在となっており※2、事業の業績が順調であっても休業・廃業あるいは解散を選択する企業が少なくありません（図1）。
　経営の承継に関する相談に応じる公的機関、事業承継・引継ぎ支援センターが2020年度に受けた相談件数は1万1,686件と過去最高となり※4（図2）、事業承継が重要な経営課題として取り組むべきものとの認識が高まっています。

※1　帝国データバンク「全国社長年齢分析」2021年2月
※2　帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査」2020年11月
※3　日本政策金融公庫「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」2020年1月
※4　中小企業基盤整備機構「令和2年度事業引継ぎ支援事業に係る実績について」2021年6月

　しかし、事業承継は、早期の準備が必要となるにもかかわらず、まだまだ準備が進んでいない企業が少なくありません※5。また、承継に対する支援についても、税務面や法務面でのソリューションに偏りがちで、「事業そのもの」の承継・持続性に焦点を当てた支援はまだまだ少ないのが現状です。
　相続税や贈与税が問題となる中小企業は、一部の優良企業であり、多くの中小・小規模企業においては、税務面での対策よりも、まず経営者が悩みとしてもっとも多く挙げる「事業の将来性」※6を見極め、事業の価値を磨き、持続可能性を高めることが重要です。
　そのため、事業の持続性を支援する伴走人材として企業経営アドバイザーなどの資格試験を実施する（一社）日本金融人材育成協会と、会計士や税理士、弁護士、司法書士等、会計・税務、法務の専門家を養成する当社は、税務や法務面についての課題を理解したうえで、事業そのものの承継を支援し地域経済の持続性向上に貢献できる人材を育成することを目的として、新たに経営承継アドバイザー資格を創設し、資格認定講座を実施することといたしました。
　税務や法務を中心とした従来型の事業承継支援だけではなく、「事業そのもの」の承継に目を向け、プレ承継期～承継期～ポスト承継期という実際の承継手続きに進む前の準備期間や承継後の体制づくりの期間も含めた各フェイズに応じて、企業の持続的な成長を支援していく役割と機能を果たすのが、経営承継アドバイザーです。

※5　中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」2017年3月（帝国データバンク「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査）2016年2月再編加工）
※6　中小企業庁「2021年度版中小企業白書」2021年7月　東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」

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▼TAC経営承継アドバイザー資格認定講座の詳細はコチラ
https://www.tac-school.co.jp/kouza_fp/business_succession.html
▼資格の詳細はコチラ
https://www.kigyou-keiei.jp/lp/ms_adv/
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• 資格の全体像

資格の学校ＴＡＣは、経営承継アドバイザー資格の認定を行う（一社）日本金融人材育成協会※（以下、協会）より資格認定講座の運営を受託し実施しています。以下「経営承継編」「制度理解編」講座を受講・修了することで、経営承継アドバイザーとなるための資格認定要件を満たすことができます。また、AFP・CFP®継続教育単位認定講座でもあります。

 

経営承継編 （Web通信講座）	プレ承継期・承継期・ポスト承継期の各フェーズにおいて「事業そのもの」の承継を支援するために必要な考え方や対話のスキルを身につけます。 とくに、プレ承継期における、事業者への意識喚起、経営状況・経営課題の見える化、承継に向けた経営改善（磨き上げ）に重点を置き、対話を通じた支援の進め方を学びます。 ▶︎Web講義：全6回／計11時間 ▶︎Web修了試験：15問／45分
制度理解編 （Web通信講座）	経営権や資産の承継、相続税の計算など、事業承継に関しての基礎的な知識を幅広く展望し、事業承継にかかる制度面での課題に関する知識の土台を作ります。 また、事業承継の選択肢の一つとしてＭ＆Ａを検討する際に最低限知っておきたい論点について学び、第三者承継にかかる留意点を理解していきます。 ▶︎Web講義：全5回／計10時間 ▶︎Web修了試験：15問／45分

●認定要件
「経営承継編」「制度理解編」それぞれWeb講義をすべて視聴し、両方のWeb修了試験で8割以上正解すると修了となります。Web修了試験を修了後に、認定申請書をTACへ送付することで、日本金融人材育成協会より認定証が送付されます。

●講師
経営承継編：大山 雅己 講師
　合同会社ゆわく代表社員／ジュピター・コンサルティング株式会社代表取締役

制度理解編：稲田 淳 講師
　公認会計士／稲田公認会計士事務所代表

●受講料
経営承継アドバイザー資格認定講座　￥110,000（10%税込）

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【12/11(土) 11:00〜12:10開催】
事業の持続性を支援する事業承継2.0
税務面や法務面を中心とした従来型の事業承継支援（事業承継1.0）だけでなく、事業の持続的な成長に向けた取り組みへの支援（事業承継2.0）が求められる理由を踏まえて、地域を支える中小企業の事業承継に真正面から向き合う支援の進め方と、事業承継支援によってコンサルティングの価値を高める方法についてお伝えします。
また、「経営承継アドバイザー」資格についても概要をご紹介します。
▼お申込みはコチラ
https://willap.jp/p/acc_2314/seminar_211211/
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▼TAC経営承継アドバイザー資格認定講座の詳細はコチラ
https://www.tac-school.co.jp/kouza_fp/business_succession.html
▼資格の詳細はコチラ
https://www.kigyou-keiei.jp/lp/ms_adv/
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会社概要
会社名：TAC株式会社
代表者：代表取締役社長 多田　敏男
設　立：1980年12月
事業内容：個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業
本　社：〒101-8383 東京都千代田区神田三崎町3-2-18
Webサイト：https://www.tac-school.co.jp/index.html
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