【最新レポート発表】オフィスレント・インデックス2026年第2四半期

東京都心部 A・B・Cクラスビルの成約ベース賃料、空室率を発表

三幸エステート株式会社

2026年7月31日 11時00分

三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：福島正二郎）は、株式会社ニッセイ基礎研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：手島恒明）と共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標、「オフィスレント･インデックス」2026年第2四半期版を本日、7月31日に公表します。

2026年第2四半期概要

東京都心部※1 Aクラスビル※2 賃料：前期比で11期連続のプラス力強い上昇傾向

東京都心部 Bクラスビル※3 賃料：2023年第1四半期をボトムとした上昇傾向が続く

東京都心部 Cクラスビル※4 賃料：コロナ禍前の2020年第1四半期以来で20,000円／坪台を回復

※本リリース・公表データはこちらからもご覧いただけます。

　https://www.sanko-e.co.jp/data/rent-index/

東京都心部 Aクラスビル　賃料・空室率

2026年第2四半期のAクラスビル賃料（成約賃料ベース）は前期比プラス639円／坪の38,259円／坪（共益費除く）となり、2020年第3四半期以来の38,000円／坪台を回復した。前期比で11期連続、対前年変動率では9期連続のプラスとなり、賃料には力強い上昇傾向が見られる。

空室率は前期比マイナス0.1ポイントの0.8％となった。新築・築浅ビルを中心に空室消化が進み、空室率は1％を下回る極めて低い水準で推移している。コロナ禍前の空室率のボトムは0.6％であり、更なる低下の余地は乏しくなっている。2026年のAクラスビルの新規供給は約16.6万坪の予定だが、第2四半期は供給が無かった。成約に向けた話が進む募集床は多く品薄感が強い。中東紛争の長期化で景気減速の可能性が高まっているものの、足元のオフィス需要は活発な状況が続いている。

東京都心部 Bクラスビル　賃料・空室率

2026年第2四半期のBクラスビル賃料は前期比マイナス91円／坪の22,804円／坪（共益費除く）となった。前期からわずかに下落したものの、オーナー側には新規・継続賃料ともに条件の引き上げを積極的に進める強気な姿勢が目立っている。対前年変動率では11期連続のプラスとなっていることから、賃料は2023年第1四半期をボトムとした上昇傾向が続いていると考えられる。

空室率は前期から横ばいの1.4％となった。空室を抱えた新築ビルが竣工したことや本社移転による空室が現空となった一方、築年数の経過したビルでも空室消化が進んでいる。都心部の品薄感は強く、移転先の選択肢は限定的な状況が続いている。また、中東情勢の悪化による原油の供給制約・価格高騰を背景に、移転時の入居前工事、原状回復工事等に要するコストが一段と上昇している。移転を検討するテナント側にとっては、当初予算を上回る費用負担が必要となり、意思決定が難しいケースも見られる。

東京都心部 Cクラスビル　賃料・空室率

2026年第2四半期のCクラスビル賃料は前期比プラス483円／坪の20,475円／坪（共益費除く）となり、コロナ禍前の2020年第1四半期以来で20,000円／坪台を回復した。賃料は前期比で7期連続の上昇となり、緩やかな上昇傾向が継続している。

空室率は前期から横ばいの1.8％で、1％台の低水準で推移している。新築ビルが空室を抱えて竣工した一方、都心部を中心に空室床の消化が進んだ。Cクラスビルにおいても品薄感は強まっており、立地条件が優れる等の競争力が高いビルでの募集床は限定的な水準にある。需給バランスの引き締まりを背景に、オーナー側が募集条件を引き上げる動きが広がっている。空室率の直近でのボトムは2020年第1四半期の0.6％で更なる低下の余地はあるものの、低下ペースは鈍化している。