ワコールホールディングス「DX銘柄」に2年連続選定
株式会社ワコールホールディングス（本社：京都市、代表取締役社長執行役員：矢島昌明、以下当社）は、経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下、DX銘柄）2025」に、2年連続で選定されましたので、お知らせいたします。
「DX銘柄」は、東京証券取引所の上場企業の中から、企業価値の向上につながるDX推進の仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。2025年度は31社が選定されました。当社は、「DX 銘柄」に準ずる「DX注目企業」に2021年から3年連続で選定され、「DX銘柄」への選定は2024年に続き、2年連続となります。
当社は、お客さまの“自分らしさのエンパワーメント”に貢献できる商品やサービスを継続的に提供できる企業体へ進化するべく、サプライチェーンの再構築や管理基盤の強化を進めております。これらを達成するための戦略として「デジタル技術による顧客との深く広く長い関係性の構築と最適な顧客体験の提供」を掲げており、顧客起点のDXを推進しています。
■執行役員 グループDXマーケティング担当 兼
(株)ワコール 取締役 マーケティング本部長 兼 IWブランド統括部長 篠塚厚子のコメント
「このたびのDX銘柄2年連続での選定を光栄に思います。ワコールではこれからの提供価値を「お客さま一人ひとりの自分らしさをエンパワーメントする」と定義しており、お客さまの『未来の日常』にはどんな『当たり前』があるのか、そこを起点にビジネスを進化させている途中です。今後さらなるDXの推進により、パーソナライズされた顧客体験の提供、LTVの最大化、オープンイノベーションの拡大を進め、お客さま一人ひとりの「自分らしい美・快適・健康」を支えることで、今後ともお客さまと深く・広く・長い関係性を構築していきたいと思います。」
■DX銘柄選定にあたって評価された当社DXの主な取り組み
当社の中核事業会社である(株)ワコールの取り組みにおいて、従来からの強みである販売員によるコンサルティングサービスに加え、3D計測サービスSCANBE(スキャンビー)※1やアプリを通じ、リアルとオンラインで一貫した満足度の高い顧客体験を提供しています。また、蓄積された3D計測データを自社のサービスやモノづくり、さまざまな他業種とのオープンイノベーションによる多角化に活用することで、さらなる顧客体験価値を生みだしています。2024年3月からは初の有料コンテンツ「わたしを知る骨格診断」をリリースし、想定を上回る反響をいただいております。
※1「SCANBE」は、株式会社VRC（本社：東京都八王子市、代表取締役社長：謝英弟）が開発した3Dボディスキャナーを用いてサービス提供を行っています。
■DX銘柄2025選定の主な評価ポイント
＜DXを実現する能力＞
・経営トップが現場視察とフィードバックを重視し、パーソナライズでLTV向上を目指す長期戦略を掲げ、デジタル投資の内容については、年間数十回開催している「経営課題検討会」において議論し、経営方針に反映。「データを保有し活用する」新しいビジネスモデルへの展開を進め、社外との協業も積極的に行っている点。
＜ステークホルダーへの積極的な開示姿勢＞
・３D計測サービスの計測者数や購買行動に関する情報を開示し、継続的に進捗を発信している。投資家を中心とする対話を通じて、DX推進の戦略方向性と具体的な成果を発信している点。
＜DX活用による企業価値貢献＞
・従来のビジネスモデルの限界に対して３D計測サービスを活用し深化させることで、体験者数27万人超を達成。男性市場への拡大やヘルスケア領域における新たな価値創出など新規ビジネスの可能性を広げている。ボディデータの活用を軸に外部連携を進め、オープンイノベーションを推進している点。
■今後の展開
お客さまの価値観の多様化に応えられる企業体に進化し、お客さまと深く、広く、長い関係性を引き続き構築してまいります。お客さまの「未来の日常にある当たり前」を起点にビジネスを進化させ、パーソナライズされた顧客体験の提供、LTVの最大化、オープンイノベーションの拡大を進めつつ、今後もDXを通じて「美・快適・健康」分野における新たな価値を提供することで、「持続的な成長」と「社会への貢献」双方を実現していきます。
■「DX銘柄」について
DX 銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながる DXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させ、経営者の意識改革を促すとともに、幅広いステークホルダーから評価を受けることで、DX の更なる促進を図るものです。なお、「DX銘柄」に選定されるためには「DX認定」の取得が必要となっています。当社は2022年に初めて認定を取得し、更新審査を経て、2026年4月末までの適用が認められています。
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