【2022年の家計は?収入の増やし方は?】「苦しくなる」50.2%、収入増やすなら「ポイントためる」41.9%~就労志向の主婦・主夫に調査~
世帯年収500万未満の家計「苦しくなる」64.2%~しゅふJOB総研~
1.2022年の家計「ゆとりできそう」10.2%、「苦しくなりそう」50.2% 2.2022年の家計予測:世帯年収別比較(※回答者のみ) 3.収入増やすなら「ポイントためる」41.9%、「副業(委託・請負)」41.2% 4.収入の増やし方:世帯年収別比較(※回答者のみ) 5.フリーコメントより |
1.2022年の家計「ゆとりできそう」10.2%、「苦しくなりそう」50.2%
2.2022年の家計予測:世帯年収別比較(※回答者のみ)
3.収入増やすなら「ポイントためる」41.9%、「副業(委託・請負)」41.2%
4.収入の増やし方:世帯年収別比較(※回答者のみ)
5.フリーコメントより
◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態:世帯年収)
<家計にゆとりができそうと回答した人>
・私自身が今年よりも仕事の時間が増やせるから(50代:派遣社員:500万以上-700万未満)
・私自身の給与が上がった、主人の仕事が暫く繁忙と思われるので(40代:契約社員:900万以上)
・派遣の時給がパートより高額なので(50代:派遣社員:700万以上-900万未満)
・子どもの受験が終わるので(50代:今は働いていない:500万以上-700万未満)
・夫の昇給(30代:派遣社員:700万以上-900万未満)
・夫の副業に期待(40代:今は働いていない:500万以上-700万未満)
・私の職が見つかれば、夫が昇給したのでゆとりが出そうです(40代:今は働いていない:300万以上-500万未満)
・高収入の仕事に就けたのと、家賃収入が発生するようになったため(40代:派遣社員:500万以上-700万未満)
・しばらく専業主婦でしたが、働き始めるので(40代:今は働いていない:500万以上-700万未満)
・コロナで無駄を排除することができるようになったので、よりよい家庭環境が整いそうであるから(50代:正社員:300万以上-500万未満)
<家計が苦しくなりそうと回答した人>
・夫が定年になった。私が正社員になったけど、以前の世帯収入には全く追いつかない。物価が上がる一方で、家計を切り詰めないとこの先、生活が厳しくなるのは目に見えている(50代:正社員:500万以上-700万未満)
・物価の高騰が続く中で、収入は増えず。家に居るため光熱費が増え家計の負担が増している(40代:パート/アルバイト:答えたくない・わからない)
・コロナにより解雇されましたが、これまで収入優先だったのを子供との時間を大切にする為、勤務時間を減らし再就職したので(50代:パート/アルバイト:900万以上)
・子供の教育費が年々増えている。給料は上がらないが、生活に必要なものは値上がりしている(30代:パート/アルバイト:500万以上-700万未満)
・主人の、残業代もほぼなくなり残業代でやっと暮らしていたのに、日々生活が苦しくなりそう(50代:フリー/自営業:答えたくない・わからない)
・現在パート勤めをしていますが、時短で給料が減ったから(50代:パート/アルバイト:500万以上-700万未満)
・夫の収入が減ったのと私の条件に合う仕事がなかなか見つからない(40代:今は働いていない:700万以上-900万未満)
・外出することができるようになって、出かける頻度は上がるけど、一度下がった給与が戻るまでには時間がかかりそうだから(30代:今は働いていない:300万以上-500万未満)
・夫が旅行業で給与減額やボーナスカットが続いていて、不足分に当てていた貯金もここ2年で急激に減り、補填できなくなるから(40代:正社員:500万以上-700万未満)
・年金暮らしであるので、臨時収入などはないし、物価も上がっていく。しかも、思うような仕事が得られないので(60代:今は働いていない:300万以上-500万未満)
<変化はなさそうと回答した人>
・収入自体は減る可能性が高いが 今ギリギリで生活しているわけではないので。ただ収入がドンドン減るばかりかもしれないので貯蓄しとかないと不安。なのでゆとりもない…(40代:その他の働き方:700万以上-900万未満)
・2020年、2021年と新型コロナにより旦那さんの給与が底値を記録したので、収入が現在より下回る事は無いと思っています(30代:契約社員:300万以上-500万未満)
・支出が増えても収入もしっかり増やそうと考えているから(40代:パート/アルバイト:900万以上)
・給与は安定しているため。来年は今の仕事を増やす予定がないため(40代:派遣社員:答えたくない・わからない)
・年金収入は一定なので、ある意味「安定」しているから(60代:今は働いていない:900万以上)
・共働きで職場の変化も無さそうなので(40代:契約社員:700万以上-900万未満)
・夫に給与アップの可能性があるが、アップした分は投資に費やしそうなので生活費自体は上がらないと思われるし、これ以上水準を上げるといざというときに下げるのが難しいのがわかるので現状キープがベストと感じる(30代:パート/アルバイト:500万以上-700万未満)
・夫の給料は若干下がるが私が働くので、変わらないと思う(40代:今は働いていない:700万以上-900万未満)
・扶養範囲の仕事しかできない(40代:今は働いていない:900万以上)
・夫の収入はあまり変わらないから(30代:パート/アルバイト:答えたくない・わからない)
■しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎より
2年に及ぶコロナ禍を耐え忍ぶ中、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の方々に「あなたのご家庭について、2022年の家計はどうなりそうですか。感覚に近いものをお教えください」と尋ねたところ、過半数が「苦しくなりそう」と回答しました。しかし、任意で回答してもらった世帯年収別で比較すると、500万以上の世帯では「苦しくなりそう」が半数を切ったのに対し、500万未満では6割を超えました。世帯年収が少ない家庭ほど、2022年の家計は厳しいと捉えていることがわかります。
また、「もしあなた自身が本業以外で家計のために収入を増やすとしたら、どんな方法を選択しますか」との質問には、「ポイントをためる」との回答が最も多く41.9%、僅差で「副業(長期や短期の業務委託・請負契約)」が41.2%でした。昨年(※)1位だった「副業(雇用契約)」は32.9%で4位。副業に際して、業務委託や請負契約がより身近で選択しやすくなっている様子が伺えます。一方で、収入の増やし方においても世帯年収の違いで特徴が見られました。500万未満の世帯が500万以上を大きく上回ったのは「副業(雇用契約)」です。労働力をより安定的かつ確実に収入へと結びつける手段が選択される傾向があるように感じます。逆に500万以上の世帯が500万未満を大きく上回ったのは、「金融商品の売買」でした。残念ながら、家計をめぐる環境は2022年も明るいとは言えません。世帯年収によって二極化傾向が見られますが、フリーコメントには世帯年収900万以上でも家計の厳しさを訴える声が見られました。それぞれの世帯状況に応じた収入確保の選択肢や支援が必要なのだと考えます。
※働く主婦に聞く、2021年の家計はどうなる?:https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-23309/
しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー 1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。 仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。 人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員 ◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員 民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度) 労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度) 日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など ◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数 ◇執筆・その他 ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?』/マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』他、日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数 大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める |
■調査概要 調査手法:インターネットリサーチ(無記名式) 有効回答者数:520名(※) 調査実施日:2021年11月17日(水)~2021年11月24日(水)まで 調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者 ※調査対象者のうち、家周りの仕事について「配偶者などの同居人はいるが主に自分が担当」または「配偶者などの同居人と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。 ※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。 ※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。 |
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<ビースタイルグループについて> https://www.bstylegroup.co.jp/
best basic style~時代に合わせた価値を創造する~を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふJOB』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援やスーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。
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