【企業アンケート】採用基準は「厳しくする」「やや厳しくする」の回答が27.1％で、前年比11.0ポイント増加。73.0％の企業は、選考とインターンシップを連携。

2022年卒採用の計画について、企業の人事担当者にアンケートを実施しました。

株式会社学情（本社：東京都中央区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、「2022年卒採用の採用基準・採用予定」に関して、企業の人事担当者にアンケートを実施しました。採用基準については、「変わらない」が71.8％で最多。「厳しくする」「やや厳しくする」の回答は27.1％で、2021年卒採用（新型コロナウイルス感染拡大前の、2020年1月に調査を実施）比11.0ポイント増加しました。採用予定数に対する内々定出し数の割合は、「100％」が25.8％で最多でした。「141％以上」の内々定出しをするという回答は、2021年卒採用比で下回っており、内々定辞退を想定して、採用予定数の1.5倍や2倍の内々定出しをする企業は減少傾向にあるとうかがえます。また、73.0％の企業は、選考とインターンシップを連携させていることが明らかになりました。

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https://service.gakujo.ne.jp/data/jobmarket/company202103-4

【TOPICS】
（１）採用基準は「厳しくする」「やや厳しくする」の回答が27.1％で、2021年卒採用比11.0ポイント増加
（２）採用予定数に対する内定出し数の割合は「100％」が25.8％で最多
（３）選考とインターンシップを連携する企業は73.0％に上る

（１）採用基準は「厳しくする」「やや厳しくする」の回答が27.1％で、2021年卒採用比11.0ポイント増加

採用基準については、「変わらない」が71.8％で最多。「厳しくする」「やや厳しくする」の回答は27.1％で、2021年卒採用（新型コロナウイルス感染拡大前の、2020年1月に調査を実施）比11.0ポイント増加しました。採用基準に関しては、「2021年卒採用と同等」もしくは「厳しくする」という企業が大半を占めることが分かります。

（２）採用予定数に対する内定出し数の割合は「100％」が25.8％で最多

採用予定数に対する内々定出し数の割合は、「100％」が25.8％で最多でした。「101～140％」と回答した企業の割合は、2022年卒採用が2021年卒採用を上回りました。一方、「141％～」は、2022年卒採用が2021年卒採用を下回っています。内定辞退を想定して、採用予定数よりも多く内々定出しをする傾向は続くものの、1.5倍や2.0倍など、大量に内々定を出す企業は減少傾向であることがあるとうかがえます。

（３）選考とインターンシップを連携する企業は73.0％に上る

選考とインターンシップの連携については、「インターンシップ内で選考・内々定出しを行っている」6.2％、「インターンシップ参加者は通常選考で優遇する」34.6％、「通常選考で優遇まではしないが、インターンシップ参加者限定の情報提供やセミナーなどを実施している」32.2％となりました。73.0％の企業は、選考とインターンシップを連携させていることが分かります。

■調査概要
・調査対象：企業人事担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査日：2021年1月5日～1月31日
・有効回答数：2,394件

■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。17年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の、ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1の「就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」や、会員数150万名の「20代専門転職サイトNo.1の〈Ｒｅ就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。
また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会／日本就職情報出版懇話会　代表幹事会社］
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