スマートニュース、広告主自ら出稿・運用できる新機能「セルフサーブ型広告」を7月10日から提供開始

アカウント開設から広告配信・予算管理・決済までをオンラインで完結。少額からの出稿と審査後最短1日での掲載を可能に。中堅・中小企業のビジネス成長を支援

世界中の良質な情報を必要な人に送り届けることをミッションに掲げるスマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：浜本階生）は、当社の広告事業「SmartNews Ads」において、広告主がオンライン上でアカウント開設から広告配信までを一気通貫で行える新機能「セルフサーブ型広告」の提供を、本日7月10日から開始します。少額からの出稿が可能で、審査を経て最短1日でニュースアプリ「SmartNews」への広告掲載を可能にし、全国の中堅・中小企業をはじめ、すべての広告主のマーケティング活動とビジネス成長を力強く後押しします。

SmartNews Ads「セルフサーブ型広告」提供の背景

広告主の多様化とSMB領域の急成長

当社は、2014年12月の広告事業開始以来、業種や規模を問わず多様な広告主とともに成長してきました。近年は、ニュースアプリSmartNewsにおいて、地域密着型の企業や専門ECなど、中堅・中小企業（SMB）による広告出稿が拡大しており、2024年第1四半期には前年同期比で出稿金額が44.7％増、アカウント数も40.5％増と大きく伸長しています。こうした成長を支えているのは、社内におけるSMB専任チームによる導入支援や、配信システムの刷新、「SmartNews for docomo」経由でのリーチ拡大、広告代理店との連携強化などの取り組みです。今後も、これらを通じて、販路拡大や集客に課題を抱えるSMB各社を支援し、地域経済と雇用を下支えしたいと考えています。

SMBがデジタル広告に取り組む際の課題

当社の広告ビジネスは堅調に推移していますが、一方で、限られた人手と予算でマーケティングを行うSMBにとっては、デジタル広告の導入や活用に依然として高いハードルがあります。一般的に、国内のSMBがデジタル広告に取り組む際には、多くの場合、次のような課題があると言われています。

• 広告アカウント開設に伴う問合せや書類手続きが生じ、開始までに時間を要する

• 最低出稿金額や前払い請求が資金繰りを圧迫し、少額テストに踏み切れない

• 入札競争の激化によりCPCが高騰し、限られた予算で十分な効果検証が難しい

• 他社運用の場合、広告配信の開始・停止やクリエイティブ変更を即座に行えない

• 不適切コンテンツに広告が隣接するリスクが高まり、ブランド毀損への懸念がある

こうしたハードルが、SMBにとってデジタル広告を「導入しにくく、継続しづらい」ものにしているとされており、当社は今後、「セルフサーブ型広告」の提供を通じて、これらの課題を解消し、SMBがデジタル広告をビジネス成長のドライバーとして活用できる環境づくりを目指していきます。

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SmartNews Ads「セルフサーブ型広告」の特長

主な特長は次のとおりです。

• アカウント開設から配信設定・予算管理・決済まで、すべてをオンラインで完結

• 最低出稿金額なしのCPC課金で、少額から手軽に広告掲載が可能

• クレジットカード決済に対応し、資金繰りの負担を抑えつつ支払処理も簡便化

• 配信の開始・停止やクリエイティブ変更を即時に反映し、柔軟な運用を実現

• 信頼性の高いニュース記事と同一面に掲載され、ブランドセーフティを確保

• SmartNewsユーザーの約4割はSNSを日常利用していないことから（注1）、SNS広告では届きにくい潜在顧客層にもリーチ可能

SmartNews Ads「セルフサーブ型広告」を活用することで、SMB広告主は限られた予算と人員でも、負担を抑えながらデジタル広告を導入し、柔軟に運用することが可能です。信頼性の高い配信面に広告を掲載できるため、ブランドを守りながら新規顧客に確実にリーチし、確実に成果を拡大していくことができます。

（注1）Nielsen MobileNetView 2024年8月度 (Applicationレベル) / Androidパネル ※大手ソーシャルメディアはA社,B社,C社として(当社独自の見解)。スマートニュースアプリ利用者数における構成比を算出しています。比較対象のサービスは自社にて選定しています。

「セルフサーブ型広告」のサービス詳細・アカウント開設は以下を参照ください。

SmartNews Ads ウェブサイト: https://ads.smartnews.com/home/

位置情報広告「地点半径ターゲティング」も利用可能

セルフサーブ型広告の管理画面では、地図上で任意の地点を選び、半径を入力するだけで配信エリアを設定できる「地点半径ターゲティング」（注2）を利用できます。実際にそのエリアを訪れた、または生活拠点と推定されるユーザーに広告を届けられるため、特定の商圏で来店促進や営業活動を行いたい地域密着型のSMBに最適です。少額から出稿できるセルフサーブの仕組みを活用すれば、費用を抑えつつ、繰り返し効果を検証しながら広告の成果を着実に高めていくことが可能です。

（注2）「地点半径ターゲティング」プレスリリース（2025年6月18日 報道発表）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000683.000007945.html

当社は今後も、SMBをはじめとするすべての広告主のマーケティング課題解決を通じたビジネス成長を支援します。「セルフサーブ型広告」の提供に続き、広告プラットフォームの機能強化と新たな広告プロダクトの開発・提供に継続して取り組みます。

本件に関する広告主・広告会社様からのお問合せ先

メールアドレス：[e-mail]

スマートニュース株式会社について

スマートニュース株式会社は2012年6月15日の設立以来、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションに掲げ、日本と米国でニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を開発、国内のニュースアプリとしては最大級のユーザー数を誇ります。2023年末からは初めてのサブスクリプションサービス「SmartNews＋」を開始、子会社のスローニュースとともに、優れたジャーナリズムによって生まれた良質な報道や多様なコンテンツを一人でも多くの利用者に届けることに力を注いでいます。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと国内外の3,000媒体以上ものメディアパートナーとの強力な提携関係のもと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、良質な情報を一人でも多くの利用者に効果的に届けることで、これからも社会に貢献していく考えです。 https://about.smartnews.com/ja/