岩手県大船渡市、AIカウンセル「CorporateOn」の実証トライアルを実施
~半数以上が「CorporateOn」に満足。財務会計業務、労務業務、規則や法令などの調査業務での活用に期待~
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)は、岩手県大船渡市(市長:渕上 清)に、AIカウンセル「CorporateOn」(https://lp.www.legalon-cloud.com/corporateon)の実証トライアルを実施いただいたことをお知らせします。

■「CorporateOn」実証トライアルを実施してみて
岩手県大船渡市 会計管理者 兼会計課長 橋本 邦彦 様によるコメント
会計事務の手続きや注意点などをまとめた「会計事務の手引」を全面改訂したことに伴い、職員の習熟支援や各課から寄せられる多数の照会に対応する時間を縮減するため、試験的に活用させて頂きました。質問相手がAIなので普段よりも率直かつ積極的に活用している様子が伺え、各課職員と当課審査係職員双方の業務軽減につながりました。また「会計事務の手引」を策定した当課も気づかない些細な錯誤等をAⅠが見つけ出すなど、手引の精査にも活用させて頂きました。実証トライアルが終了した現在も他課職員から「CorporateOn使えませんが、どうしました?」と照会が届くほど身近な存在になっていたようです。
■「CorporateOn」を活用したユーザーの状況・ご感想
「CorporateOn」を活用してみた大船渡市役所にお勤めの方に「通常業務において、問合せ対応や必要情報の検索について、効率化の必要性を感じているか」と伺ったところ、94%の方が効率化の必要性を感じていると回答しています。*¹「CorporateOn」を活用したいと感じる業務については、旅費算定や支払処理など財務会計業務、勤怠・給与計算などの労務業務の他、規則や法令などの調査に活用したいという声がありました。
実際にご利用いただいた方に満足度を伺ったところ、半数以上の方から「満足」と回答いただきました*²。「“会計事務の手引”を策定する際、内容の矛盾点や誤り等の確認に活用できた。(ユーザー側の疑問点解決手段の他、オーナー側が策定したルールの自己点検にも活用できる)」、「回答とともに参考文書(「手引きの●ページ」など)も併せて確認ができたこと。」、「複数の規則や資料に当たらなくても、求めていた情報にたどりつける点。」といったお声をいただいております。
今後、さらに「CorporateOn」をご活用いただくために、機能追加、UI/UXの向上などさまざまな取り組みを行ってまいります。
*¹ 普段の業務の中で、大船渡市財務規則や会計事務の手引き、大船渡市旅費支給条例などの各種情報に関連する問合せ対応や必要情報の検索について、効率化の必要性を感じているか?

*² AIカウンセルの全体的な満足度は、半数以上が「非常に満足」、「満足」と回答。

■岩手県大船渡市について(URL:https://www.city.ofunato.iwate.jp/ )
本市は、岩手県の沿岸南部に位置し、三陸復興国立公園の代表的な景勝地として知られる碁石海岸や三陸沿岸の最高峰五葉山県立自然公園など、自然豊かで風光明媚な人口約32,000人のまちです。夏は涼しく、また、冬にはほとんど積雪が見られず、比較的温暖な気候です。
昭和27年4月、臨海工業都市の建設を目指し、2町5村が合併して市制を施行、平成13年11月には、隣の三陸町と合併を果たし、三陸沿岸地域の拠点都市として発展してきました。このような中、平成23年3月の東日本大震災、令和7年2月の大規模林野火災により甚大な被害に遭いましたが、災害を乗り越え、市民一人ひとりが幸せを感じ、誇りを持てるまちとして再生するため、市民一丸となって復興に向けて取り組んでいます。
■AIカウンセル「CorporateOn」とは(URL:https://lp.www.legalon-cloud.com/corporateon )
「CorporateOn」は、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、他部署から問い合わせ対応をする管理部門の業務負荷軽減や、事業戦略・新規企画を担う事業部門担当者のあらゆる疑問点の解決を支援するサービスです。弁護士や税理士、公認会計士、社会保険労務士、経営コンサルタント、その他専門家の知見を体系化した独自の知識を出典としてライブラリに搭載しており、信頼できる一次回答を得ることができます。回答の自動化や専門性の補完を実現し、簡易なメンテナンスでご活用しやすい仕組みになっています。未公開でお客様へ先行案内させていただき、わずか10営業日で300社を超える企業様にお問い合わせをいただきました。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/ )
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年3月末時点で7,000社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル(LLM)やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
設立 :2017年4月
代表 :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容:法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等:198.5億円(資本準備金等含)
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