FRONTEO、企業のリスク管理強化を目的とし、企業の枠を超えて法務・コンプライアンス担当者の実践知を結集する「Risk Initiative Community」を設立

経営と現場をつなぐ“第2線”の知見を可視化し、企業のリスクマネジメント強化を支援

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、企業の法務・コンプライアンス担当者（いわゆる第2線*担当者）が、企業の枠を超えて実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化および高度化を図ることを目的としたコミュニティ「Risk Initiative Community（リスク・イニシアティブ・コミュニティ）」を設立しました。

■FRONTEOのこれまでの取り組みや実績

FRONTEOは、長年にわたり不正調査、訴訟対応、コンプライアンス体制の構築・強化といった企業におけるリスク管理の最前線に関わってまいりました。AI技術と専門的知見を融合させたソリューションを強みとして、平時の不正リスクを予見し未然防止を図るAIソリューションは、特に金融機関向けに多数の導入実績（メガバンクグループ100％、5大証券会社に80％）があり、有事対応では国際訴訟対応・不正調査の対応実績件数は1万900件以上に上ります（2025年11月時点）。

また、企業の法務・知財・コンプライアンス担当者や管理部門責任者と、弁護士・専門家をつなぐ国内最大級の会員制リーガル動画プラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal（以下「FLLP」、https://legal.fronteo.com/fllp/）」においては、法務・コンプライアンス領域に関する実務情報を動画コンテンツとして発信しており、登録会員数は約2万1400人、動画コンテンツ本数は1000本以上、また講師登壇者（弁護士）数は約400人に達しています（2025年11月時点）。

■設立の背景と課題認識

これらの取り組みを通じてFRONTEOは、日本企業においてリスクマネジメントを担う法務・コンプライアンス部門が、構造的な課題を抱えていることを強く認識しております。

法務・コンプライアンス業務は高度な専門性を要する一方で、担当者個人の経験や判断に依存しやすく、業務の属人化が進みやすい領域です。また、専門性の高さゆえに社内で相談できる相手は限られ、判断を客観的に検証できる機会も十分とは言えないのが実情です。

その結果、担当者は経営と現場の双方から期待や要請を受けながら、個人の判断に依拠した極めて難度の高い判断を担う立場に置かれています。さらに、法務・コンプライアンス部門はコスト部門として捉えられやすく、コンプライアンス遵守や法令対応の重要性が、必ずしも経営陣から十分に評価されていないという課題も存在しています。

■「Risk Initiative Community」の目的と主な取り組み

「Risk Initiative Community」は、こうした背景や課題認識のもと、企業の枠を超えて法務・コンプライアンス担当者と専門家が実践知や課題意識を共有し、企業全体のリスクマネジメントの質的向上に寄与することを目的としています。

本コミュニティでは、以下の取り組みを通じて、リスクマネジメントに関する情報共有や、リスキリングを促進します。

・オープンセミナーによる法務・コンプライアンス領域の最新動向・事例の共有

・講師・会員による少人数のクローズド勉強会での率直な意見交換

・法務・コンプライアンス領域の実務に直結するテーマに特化したディスカッション

また、本コミュニティ会員は「FLLP」の限定コンテンツを利用することができ、知識・スキルの継続的な向上に活用いただけます。

■企業・弁護士・FRONTEOによる共創の仕組み

「Risk Initiative Community」には、リスクマネジメントに精通した弁護士や専門家が継続的に参画する予定です。会員は、他社の同じ立場の担当者と課題や知見を共有しながら、実務に直結する示唆を得ることができます。

一方、参画する弁護士や専門家にとっては、企業が直面する具体的な課題やニーズを把握する機会となります。これらの実務知見はFRONTEOと共有され、FRONTEOは自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」に活かすことで、リスクマネジメントソリューションの高度化を推進してまいります。

FRONTEOは、本コミュニティを一過性の取り組みではなく、日本企業のリスクマネジメントを底上げするための長期的な知的基盤として位置づけ、継続的な発展を目指します。

■オープニングセミナーの開催

「Risk Initiative Community」の発足を記念し、2026年1月26日（月）に帝国ホテル（東京都千代田区）にて、オープニングセミナーを開催いたします（※定員に達したため、本セミナーのご参加登録は締め切りとさせていただいております）。

本セミナーでは、企業リスクをめぐる最新動向や実務上の対応策について、本領域の第一人者である弁護士および企業リスク特化メディアの編集長を講師に迎え、多角的な視点から講演いただきます。本コミュニティでは、単なる法律の説明にとどまらず、実務との接点に焦点を当て、参加企業が直面する現実的な課題に対する示唆を提供します。

【オープニングセミナー登壇者】

長島・大野・常松法律事務所 弁護士 深水 大輔 氏

森⁠・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 山内 洋嗣 氏

日本経済新聞社「NIKKEI Risk Insight」編集長 植松 正史 氏

■関係者のコメント

長島・大野・常松法律事務所 弁護士 深水 大輔 氏

「FRONTEO『Risk Initiative Community』の設立、おめでとうございます。企業の枠を超えて法務・コンプライアンス担当者や専門家が“弱いつながり”を持つことができる“場”を設けることは、企業全体のガバナンス・コンプライアンスを高度化する上で非常に有意義なことだと思います。同じような課題に直面している方々がお互いのソリューションの概要を共有したり、その過程で生じる課題についてフランクに話をしたり、企業側の問題意識を多様な専門家と共有したりできる場は、悩みの多い法務・コンプライアンス担当者にとって、貴重な学びの場となる可能性を秘めています。RICが、多くの方々が積極的に情報交換を行う素晴らしい学びの場となることを期待しています。」

森⁠・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 山内 洋嗣 氏

「『自社の取り組みは、今の世に耐えるものか？』は、私たちの常の悩みです。ーガラパゴスも高過ぎる堤防も避けたいーこうした柔らかい悩みを壁打ちできる社外コミュニティは、自社の『同質化』を防ぐだけでなく、部員の成長の場にもなります。

FRONTEOさんのリスク・イニシアティブ・コミュニティはまさにこのニーズを満たすものです。

『とりあえず参加してみよう！』から始まる優れた摩擦が、我が国社会の競争力につながることを心から祈念しております。」

三菱自動車工業株式会社 管理本部 トレードコンプライアンス部 部長 土蔵 勝義 氏

「本プロジェクトは、各社が抱える固有の事情から十分に進んでこなかった民民連携を実務面で補完し、業界横断で知見を結集することで、対話や情報交換を通じた官民連携の実効性を下支えし、レジリエンス向上と社会実装の加速に貢献することを期待しています。」

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＊3線モデル（Three Lines Model：組織のリスク管理・統制の役割と責任を明確にするためのフレームワーク。特に企業統治や内部統制の分野で使われる）におけるラインの1つ。

	主な役割	担当部門
第1線	リスクの「所有」と「管理」	現場部門、業務部門、営業、製造など
第2線	リスク管理とコンプライアンスの「監視・支援」	リスク管理部門、法務、コンプライアンス部門
第3線	独立した「監査・評価」	内部監査部門

■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。資本金901,372千円（2025年9月30日時点）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および韓国、米国、欧州における商標または登録商標です。