キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム、「はたらく未来白書 2024」を公開
個人と組織がともに成長する人的資本最大化の実践論「キャリアオーナーシップ経営」を実践する6つのアクションと1つのコミュニティを提言
キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業の新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を越えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」＜ https://co-consortium.persol-career.co.jp/ ＞では、2023年度の研究会活動の成果をまとめた「はたらく未来白書 2024」を公開しましたので、お知らせいたします。
本書を希望される方は、コンソーシアムの「はたらく未来白書」ページよりお申し込みください。
■URL: https://co-consortium.persol-career.co.jp/report/hakusyo20240328/
「はたらく未来白書」は、自律型キャリア形成を推進し、「個人と企業の新しい関係性」を模索している当コンソーシアムに参画している企業たちが「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」あるいは、「人的資本の最大化によって企業の持続的成長をいかに実現するのか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつある兆しをもとに、「キャリアオーナーシップ経営」の実践論として編纂したものです。
第3編となる今回は、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していく人的資本を最大化する実践方法（キャリアオーナーシップ経営）」の実践方法について、7つの課題テーマを選出し、参画企業（第3期、38社・団体）がそれぞれ関心のある課題テーマを探究する研究分科会に所属し、議論を深めてきた2023年度の活動成果をまとめました。
「はたらく未来白書2024」概要
目次：
1. 「はたらく未来白書2024」とは？
2. コンソーシアムの歩みとファインディングス
3. 3つの視点と6つの変革領域【6Cモデル】
4. 巻頭インタビュー
5. 自社課題をもとに考案した6つの「実践アクション」と1つのコミュニティ
6. 特集 キャリアオーナーシップ経営をどのように組織に浸透させていくか
・ 研究会プロセス
・現場第一線で働く人財のC/O意識改革
・C/Oとリスキリング
・越境体験の実践体系づくりとC/O効果検証
・マネジメント層自身のC/O意識とメンバーのC/O推進
・C/O浸透の実践における課題と打ち手
・C/Oと事業貢献の見える化
・C/O推進における人事部門の変革アクション
7. 特別インタビュー 経営者はキャリアオーナーシップとどう向き合い、何を見ているか
8. 「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」Webサイトについて
9. 「C/O経営スコア」を制作中
10. あとがき
発行元：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
発行日：2024年3月28日
ページ数：69ページ
「キャリアオーナーシップ経営」とは
「キャリアオーナーシップ経営」とは、「はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させた新人材戦略の策定と実施を通じて、キャリアや仕事を主体的に捉え、自律・自走しながら周囲と共創する人材（＝キャリアオーナーシップ人材）を増やし活かすことで、個人と組織が対等な新たな関係性を構築・再構築し、個人と組織の持続的な成長を共に実現していく経営」を意味します。
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業が、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、人的資本を最大化することで、企業の持続的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつある兆しをもとに、人的資本を最大化する実践論として体系化した概念です。2022年3月に「キャリアオーナーシップ経営 3つの視点」、2023年3月に「キャリアオーナーシップ経営による6つの変革領域」を発表しています。
※詳細は、「はたらく未来白書2022」、「はたらく未来白書2023」をご覧ください
https://co-consortium.persol-career.co.jp/report/hakusyo/index.html
「キャリアオーナーシップ」とは
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。
参考：キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは？」
https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について
本コンソーシアムは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を越えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していく実践共同体です。
コンソーシアムの顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2023年度は、38の企業・団体が参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成のサポートなど、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための議論・実践・検証を行っています。
■発足背景に代えて：「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」発足宣言文
キャリアオーナーシップが、社会を動かす。
人生100年時代の中、年功序列や終身雇用が限界を迎え始め「はたらく」をとりまく社会環境は激変しています。これまでのような画一的な働き方ではなく、多様な個人のニーズに対応した、働き方や人材育成、雇用モデルの変革は、もはや日本社会において待ったなしの必須課題となっています。
こうした状況の中で、一人ひとりの個人が、自律的に成長し続けるために不可欠なのが「キャリアオーナーシップ」。はたらく個人の力を最大化させ、社会の力にするために、企業は個人とどう向き合い、新たな関係性をつくっていくべきなのか？まだ答えのない問いに対し、先駆的に取り組む企業が自ら実践・実証し、企業と個人の持続的な成長を実現する「はたらく未来」を模索していくのが本コンソーシアムです。
2021年4月20日
キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
■コンソーシアムの概要
名称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設立：2021年4月20日（火）
参画企業：アサヒグループジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、エーザイ株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、兼松株式会社、関西電力株式会社、九州電力株式会社、キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、サッポロビール株式会社、総合メディカルグループ株式会社、ソニーグループ株式会社、大日本印刷株式会社、中外製薬株式会社、株式会社電通デジタル、豊田通商株式会社、内閣人事局、日本たばこ産業株式会社、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社乃村工藝社、パーソルキャリア株式会社、パナソニック インダストリー株式会社、パナソニック コネクト株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社ポーラ、株式会社マクニカ、三井情報株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、明治ホールディングス株式会社、ロート製薬株式会社
※第3期（2023年度）企業 （五十音順）
顧問・ファシリテーター：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授
運営事務局：パーソルキャリア株式会社
URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/
活動内容：
個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）を体系化し、その社会実装を前倒しする。
●研究会
個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への
提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。
●実践・検証
参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。
（実践・検証内容の例）
– 相互副業：参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、
企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。
– 相互留学：各社が取り組んでいる企業内大学や社内ワークショップなどの人材育成プログラムに、参画企業
社員が参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。
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