LegalOn Technologies、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数が7,500社を突破！

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、有償で提供しているリーガルテックサービスの導入数がグローバルで7,500社*を突破いたしましたのでお知らせいたします。

*当社およびグループ各社が提供するサービスの有償導入企業数

LegalOn Technologiesは、「LegalOn: World Leading Legal AI」を主軸に複数のリーガルテックサービスを提供しています。この度、LegalOn Technologiesが有償で提供しているサービスの導入数が、グローバルで7,500社を突破いたしました。（2025年9月末時点）

LegalOn Technologiesが提供するサービスは、日本国内においては30％以上の上場企業にご導入いただいています。引き続き、より多くのお客様の法務や契約業務における課題を解決するべく、弁護士の法務知見と生成AIや自然言語処理技術、機械学習など最先端のテクノロジーを組み合わせ、事業を推進してまいります。

■LegalOn Technologiesが提供するリーガルテックプロダクト

「LegalOn: World Leading Legal AI」	https://www.legalon-cloud.com/
オンライン法務学習支援サービス 「Legal Learning」	https://legal-learning.jp/

※この他「LegalForce」、「LegalForceキャビネ」も提供

■直近3か月でリリースされたアップデート

「LegalOn」

LegalOnアシスタント https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-assistant 汎用的なAIサービスでは実現できなかった法務に特化したDeep Researchや契約書ドラフト、契約書レビュー、修正文案作成・反映、法務相談への回答案のリサーチとドラフトといった、高度かつ複雑な法務業務の処理を自律的に遂行することが可能になります。 マターマネジメントエージェント https://www.legalon-cloud.com/news/188 AIエージェントにより契約審査や法務相談依頼に対して、審査を行うための相談内容の情報収集、リスク判定、そして判定結果に基づいた回答案の生成、または法務担当者に振り分けなどを可能にします。 「MORI HAMADAライブラリー」 ベトナム法・マレーシア法のひな形を搭載 https://www.legalon-cloud.com/news/187 新たにベトナム法およびマレーシア法を準拠法とする秘密保持契約のひな形（英文）を追加しました。 グローバルでのマターマネジメント提供開始 https://www.legalontech.com/press-releases/legalon-expands-beyond-contract-review-with-matter-management LegalOnの新たなマターマネジメント機能は、法務業務の整理・追跡を可能にし、法務チームの作業を効率化するだけでなく、営業、マーケティング、人事、財務などの部門との連携も強化します。依頼の受付を簡素化・構造化や担当者の割り当て、期限管理、チーム連携、AIによる対応時間の短縮、コンプライアンス、透明性、レポート機能の向上を可能にします。

※会社や製品の最新情報はこちら：https://legalontech.jp/news/

■「LegalOn: World Leading Legal AI」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、全社の成長を牽引することを可能にします。LegalOn Technologiesの法務コンテンツとAI（エージェント）は、お客様の競争力強化と成長に貢献し、より優れた法務プロセスを通じて、お客様のビジネスを迅速に前進させることを目指します。「LegalOn」には、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載し、各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報とも連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にバックアップします。同時に、「LegalOn」を活用するだけで「LegalOn」上にナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントによる業務遂行に自然と反映される状態を実現します。

「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■オンライン法務・コンプライアンス学習支援サービス「Legal Learning」（https://lp.www.legalon-cloud.com/legal-learning/compliance ）

「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務・コンプライアンス学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。

また、企業のコンプライアンス研修体制を構築し、継続的な研修で従業員の意識変容・行動変容を促すためのコンテンツ（例：コンプライアンスドラマ動画や、研修動画）提供をしております。

株式会社LegalOn Technologies（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年3月末時点で7,000社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

・会社名　：株式会社LegalOn Technologies

・代表者　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
・事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

・本社　　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

・設立　　：2017年4月

・資本金等：198.5億円（資本準備金等含）