「giftee for Business」の導入案件数が累計86,000件を突破

〜法人・自治体の高い需要を獲得し各領域での導入が加速　投資家を対象とする株主優待の用途での採用も拡大〜

株式会社ギフティ

2026年9月18日 15時30分

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：篠塚大樹／以下、ギフティ)は、2026年8月14日(金)に2026年12月期第2四半期決算を、持株会社であるギフティグループ株式会社(本社：東京都品川区／代表取締役：太田睦、鈴木達哉)を通じて開示し、デジタルギフトの高い需要の継続により、法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)における売上高・案件数・DP数ともに、前年同期を大きく上回る結果となったことを発表しました。また、「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以来、サービス対象をBtoCに加え、BtoE、BtoB、GtoCに拡げるとともに、ギフトを贈る用途の開拓、ギフトコンテンツの拡充を背景に、堅調に案件数を伸ばしており、導入案件数が累計86,000件(2026年6月30日(火)時点)を突破いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

　「giftee for Business」は2016年のサービス開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応してまいりました。特に主力プロダクトである「giftee Box®」(※3)ならびに「えらべるPay®」(※4)は、受け取り手が交換するギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。

　第2四半期は、BtoC領域において、自動車業界での導入が加速しました。乗用車の平均車齢が年々延び続け、保有期間の長期化が進むなか、カーディーラーにとって、来店から次の買い替えまでの数年間をいかに顧客と繋がり続けるかが重要な経営課題となっています。一方で、従来の物理ギフトは、発注・配送・店舗保管といった運用負担が大きく、また、提供できるギフトの種類も限られるため、すべての顧客ニーズに充分に応えることが難しいというのが実情です。そのような背景から、LTV向上を目指すうえで、運用効率を高めながら、顧客一人ひとりに寄り添ったギフト体験の提供を可能とするサービスとして、「giftee for Business」を採用いただくケースが増えており、2026年8月末時点で累計約1,000案件に導入をいただいております。その事例として、大阪マツダ販売株式会社(本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：前田安彦／以下、大阪マツダ)が実施した「大阪マツダ決算フェア」では、ギフティの「カタログギフトシステム」を活用して編纂した、カーライフや生活をより豊かにする商品と交換いただけるチケットを束ねた大阪マツダオリジナルのデジタルカタログギフト、および対面でのデジタルギフト付与を確実かつ効率的に実現するソリューション「giftee Direct」を提供いたしました。また、東京スバル株式会社(本社：東京都文京区／代表取締役社長：宮澤和彦／以下、東京スバル)が実施した「東京スバル・山梨スバル限定『体感試乗キャンペーン』」では、「えらべるPay®」と「giftee Direct」を提供し、在庫管理・保管の手間を削減しながら、試乗後の対面での確実なギフト贈呈や、デジタル化による試乗数の正確な把握を実現いたしました。さらに、株式会社エポカルインターナショナルが運営するポルシェセンター高輪(本社：東京都港区／代表取締役社長：荒川友裕) にて実施された「Porsche Spring Present Campaign」では、アンケート回答者の中から抽選で200名様に贈呈されるオリジナルのデジタルギフトカード付き「えらべるPay®」を提供。過去に接点を持たれたお客様との関係を再度構築するきっかけ作りとして、ご活用いただきました。

　また、ギフティでは、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gift」に特化したサービスを2022年10月にローンチしております。「Corporate Gift」は、取引先や顧客などBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、お中元・お歳暮などの顧客への季節のご挨拶の用途として、またサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングにおける利用が増加しています。さらに、従業員(Employee)を対象とするBtoE領域では、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、永年勤続表彰、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用が拡大しており、2026年8月末時点で累計11,000案件以上に導入をいただいております。なお、ギフトコンテンツについても取り扱いを拡大しており、デジタルギフトに留まらず、良質なモノや体験の他、ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ「Swag(スワッグ)®」(※5)などの取り扱いを開始し、ニーズに合わせてギフトコンテンツのラインナップの拡充を図っております。

　第2四半期は、株式会社ナレルグループ(本社：東京都千代田区／代表取締役：柴田直樹／以下、ナレルグループ)に、Corporate GiftサービスのBtoE領域に特化したソリューションであり、福利厚生のプログラム基盤である「giftee Benefit(ギフティベネフィット)」を導入いただきました。ナレルグループでは、外部提供の福利厚生サービスを導入されていたものの、制度の利用率は低水準に留まり、必ずしも従業員の実感を伴う施策にはなっていないという課題をお持ちでした。従業員に“活用される制度”への転換を目指される中で、「giftee Benefit」が福利厚生に特化したプログラムの基盤であり、従業員が日常的に利用できるデジタルギフトの割引購入や各種クーポンを取得し利用可能なアプリに加え、割引購入時に利用可能なポイントの還元等を通じて、企業と従業員の間に継続的なコミュニケーションを生む仕組みを備えている点を評価いただき、この度、約4,000名の従業員を対象に、「giftee Benefit」を導入いただきました。

　また、投資家(Investor)を対象とするBtoI領域において、株主優待の用途にてご活用いただくケースも増加しております。全上場銘柄の35%にあたる約1,600社が株主優待制度を導入し、実施割合も増加傾向にある一方で(※6)、従来活用されていた紙の商品券や金券の配送費・人件費の削減やペーパーレス化によるSDGs推進が課題となっています。さらに、BtoB事業を主体とする企業においては自社で魅力的な優待品を用意しにくく、金券類に頼らざるを得ないためオリジナリティが出しにくいという構造的な課題も抱えています。「giftee for Business」では、優待品として、「giftee Box®」や「えらべるPay®」をはじめとした全国でご利用いただけるデジタルギフトの提供に加え、株主優待を効率的に配布するための各種ソリューションも併せて提供しています。また、2025年4月より本格提供を開始した、コンセプトにあわせ厳選した商品をオリジナルのギフトカタログとして編纂・生成する「カタログギフトシステム」を活用して法人オリジナルのデジタルカタログギフトを編纂し、優待品として提供することも可能です。

　第2四半期では、ヤマハ発動機株式会社(本社：静岡県磐田市／代表取締役社長：設楽元文)が2026年3月より配布を開始した株主優待において、全16種類のデジタルギフトと共に、外部システムと連携してリアルタイムでのデジタルギフトの発行を可能にする「giftee API」を提供いたしました。また、日東精工株式会社(本社：京都府綾部市／代表取締役社長：荒賀誠) が2026年3月〜5月の期間に対象株主へ贈呈した株主優待では、優待品として、デジタルギフトボックス「giftee Box®」および、「カタログギフトシステム」を活用して、日東精工本社がある綾部市の特産品からお好きな商品と交換いただけるチケットを束ねた日東精工オリジナルのデジタルカタログギフトを編纂して提供するとともに、専用ページ上で優待品を効率的に配布するためのソリューションを提供いたしました。

　2022年12月からサービス提供を開始したGtoC(Government to Consumer)領域では、出産・子育て支援やマイナンバーカード普及促進、省エネ家電買い替え促進など、各自治体が実施する住民施策として「giftee Box®」や「えらべるPay®」、自治体オリジナルの「Swag®」を採択いただくケースが増えています。「giftee Box®」は全国チェーンの実店舗はもちろんECで利用可能なギフトも豊富にラインナップすることが可能であるため汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトを自治体毎に設定可能です。そのため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、導入も手軽なことから施策の運用もスムーズに実現できます。

第2四半期は、内閣府が所管し、令和7年度の補正予算において追加・拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金)」(※7)を活用した生活者支援施策において、秋田県潟上市、福島県須賀川市、茨城県土浦市、茨城県常総市、埼玉県加須市、千葉県成田市、東京都墨田区、神奈川県横浜市、愛知県みよし市、山口県周南市および福島県(※8)の全国11自治体12事業の対象事業に採択されました。これに伴い、ギフティは、11自治体に対し、「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box®」および「えらべるPay®」を提供するとともに、各自治体の運用にあわせたギフト配布のための各種ソリューションを提供いたしました。

　また、自治体が独自に実施する子育て支援事業においても導入が進み、京都府が令和8年度に実施する子育て世帯向け「外出応援キット」配布事業では、「外出応援キット」6種を企画・提供いたしました。「外出応援キット」は、乳幼児を連れた外出に対して「大変そう」「何かあったら不安」と感じている保護者の心理的なハードルを下げ、実際に外に出る行動を後押しすることを目的に、おむつやスタイ、携帯できる玩具など、乳幼児との外出に役立つ実用的なアイテムで構成したギフトキットであり、ギフティが展開するギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「STUDIO GIFTEE」がギフトの全体企画を担当し、「giftee for Business」が専用WEBサイトの構築を含む運営全般を支援しております。

「giftee for Business」では、企業の多様なニーズに応えるべく、引き続き、サービス開発・改善や他社との協業、サービス連携を推進してまいります。また、今後も、ギフトの活用シーンの広がりに対応し、サービスを通し豊かでオリジナリティのあるギフト体験の支援ができるよう、各種ソリューション、サービスの拡充を行ってまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人・自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

(※3) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です

(※4) えらべるPay®は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です

(※5) 「Swag(スワッグ)®」とは、ロゴや社名などをプリントした企業・団体のオリジナルグッズを指します

(※6) 「東証マネ部！」特集( https://money-bu-jpx.com/news/article067171/ )から引用

(※7) 重点支援地方交付金とは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な施策を実施できるよう、内閣府により創設された交付金であり、生活者支援においては、物価高の影響を受けている低所得世帯や子育て世帯への経済的負担の軽減施策、省エネ家電の購入支援などの事業が交付の対象となります

(※8) 福島県より事業を受託したJTB福島支店からの委託を受けて実施しております

■ 第2四半期導入案件事例

BtoC領域

自動車業界

大阪マツダ販売株式会社

東京スバル株式会社

ポルシェセンター高輪

2026年5月28日付プレスリリース https://giftee.co.jp/press/news/pressrelease20260528/

BtoE領域

株式会社ナレルグループ

2026年4月1日付プレスリリース https://giftee.co.jp/press/news/pressrelease20260401/

BtoI領域

ヤマハ発動機株式会社

2026年6月5日付プレスリリース　https://giftee.co.jp/press/news/pressrelease20260605/

日東精工株式会社

2026年6月29日付プレスリリース　https://giftee.co.jp/press/news/pressrelease20260629/

GtoC領域

令和7年度補正予算「重点支援地方交付金」活用11自治体12事業

2026年6月10日付プレスリリース　https://giftee.co.jp/press/news/pressrelease20260610_02/

2026年6月11日付プレスリリース　https://giftee.co.jp/press/news/pressrelease20260611/

京都府「外出応援キット」配布事業

2026年5月8日付プレスリリース　https://giftee.co.jp/press/news/pressrelease20260508/

■ 2026年12月期第2四半期「giftee for Business」実績

参考：

2026年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04721/d802ccf7/826b/4a4f/8e3a/9ce664bc2a2b/20260814211520693s.pdf

2026年12月期第2四半期決算説明資料

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04721/233c5dcb/f9c0/4a41/ae92/3bb5911829bf/140120260813520138.pdf

※詳細はリンク先の元データをご参照ください

■「giftee for Business」概要

提供対象：法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体

提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等

提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など

導入スケジュール：最短1営業日から

※詳しくはお問い合わせください

料金体系：

デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料　

※ギフト配布システムはオプション対応

配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用

※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応

※詳しくはお問い合わせください

URL： https://x.gd/0LoRa

お問い合わせ先： https://x.gd/S3o1x

■ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『ギフトを起点に、体温が通った社会をつくる。』というコーポレート・ミッションのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

社名：株式会社ギフティ

英文名：giftee, Inc.

代表取締役：篠塚大樹

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2-10-2

設立：2010年8月10日

資本金：3,322百万円(2026年6月末時点)

従業員数：292名(2026年7月1日時点)

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開