JCB、トッパンフォームズ、KeychainがNFCカードを利用したオフライン環境向け決済システムを実装
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下 JCB)および、トッパン・フォームズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:添田 秀樹、以下:トッパンフォームズ)、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社Keychain(本社:東京都港区、共同創業者:ジョナサン・ホープ、三島 一祥 以下Keychain)の3社が提携し、NFC(Near Field Communications、近距離無線通信)に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグのユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムを開発、検証いたします。
- 今回取組の背景・実施内容
JCB・トッパンフォームズ・Keychainでは、これらの課題に対し、これまでJCB・Keychain両社が取り組んできたMachine to Machine(M2M)向け決済システムの活用を検討して参りました。今般技術的な実現の目処が立ったこともあり、3社共同で決済ソリューションを開発し、実証実験を行うこととなりました。
本システムでは、汎用的な非接触ICカードの限られたメモリー内に認証機能を組み込むためのノウハウと、決済を行う店舗用決済端末および端末に搭載するアプリケーションをトッパンフォームズが提供します。エッジデバイスの限られた性能に対して、機器のなりすましやデータの改ざんを防ぐためにKeychainが持つ技術(Keychain Core※)をベースとすることで小さなアプリケーション(分散台帳技術を用いた認証情報/デジタルID)として組込み、近距離通信(NFC)規格を利用してタブレット・スマートフォンなどの店舗用決済端末との決済処理を安全に行います。
※Keychain Coreは、Singapore Fintech Awardなど、多数の表彰を受けているアプリケーション開発フレームワークです。ブロックチェーン技術や分散台帳技術を一般的な開発チームでも実装できるような環境を提供し、自己主権的デジタルアイデンティティ、データセキュリティ、さまざまな端末や通信環境における合意コンセンサス・取引を実装できるようにします。
- JCBとKeychainのこれまでの取り組み
※ユースケースとしては、自動運転車が道路やインフラと自動的に取引を行うほか、ドローンが自動配送や自動給電により自律的に動きまわるといった社会インフラのあり方がイメージされています。
2021年11月には、NFCを活用し、スマートフォンやスマートウォッチを利用した、新たなシステムの実証実験を実施し、店頭での非接触型のモバイル決済と同様のユーザビリティを実現したことを発表しております。本システムは、外部の決済処理センターとの通信を必要とせず、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス(ルーターやサーバーなど)での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムです。
- 株式会社ジェーシービーについて
- トッパン・フォームズ株式会社について
- 合同会社Keychainについて
Keychainは、これら機能を開発チームに提供し、運用能力の強化、デジタル資産の組成などを実現するほか、世界中のデータ、あらゆるデバイスを活用した新しいビジネスの創造を可能にします。
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