都市ガス事業者初となるトランジションボンドの発行について

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、都市ガス事業者として国内で初めて国内公募形式のトランジションボンド【＊1】（以下「本社債」）を発行することを決定しました。本社債は、経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」のモデル事例に選定されています。

本社債は、脱炭素社会の実現に向けた移行期における需要側を含む低・脱炭素化促進のための新たな資金調達手法として発行するもので、東京ガスグループが進める3つのプロジェクト（新居浜LNGプロジェクト、スマートエネルギーネットワークプロジェクト、晴海水素事業）への投資に活用します。
なお、東京ガスが発行するESG債は、2020年12月に発行したグリーンボンドに続いて2例目となります。

東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」【＊2】の具現化に向け、昨年11月に「Compass Action」【＊3】を公表し、カーボンニュートラルへの移行をリードすることを掲げています。今後もESGファイナンスを活用しながら、2030年までに脱炭素含む成長領域に約2兆円規模の投資を行い、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
 

• トランジションボンドの概要

年限	７年および10年
発行総額	200億円程度
発行時期	2022年3月（予定）
主幹事証券会社	みずほ証券・野村證券

※その他詳細については、決定後にお知らせします。
 

• トランジション・ファイナンス・フレームワークの策定および外部評価の取得

カーボンニュートラルへの移行をリードするための資金調達の枠組みとして、「東京ガス　トランジション・ファイナンス・フレームワーク」（以下「本フレームワーク」）を策定しました。
本フレームワークおよび本社債について、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、各種ガイドラインとの適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオン【＊4】を取得しています。


＊1：温室効果ガス排出削減に向けて、政府の策定する分野別ロードマップ等と整合する長期的な移行（トランジション）戦略に取り組む企業が、移行戦略に則ったプロジェクトを資金使途として発行する債券。なお、ガス分野については、2月4日に経済産業省が「『トランジションファイナンス』に関するガス分野における技術ロードマップ」（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/transition_finance_roadmap_gas_jpn.pdf）を公表済み。
＊2：https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20191127-01.pdf
＊3：https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20211126-02.pdf
＊4：https://drive.google.com/file/d/1CFfdRqgh2Pg5A29iH3zc3tYuxOZoaO2c/view?usp=sharing

<参考>
■本社債による資金の充当を予定している各プロジェクトのプレスリリース
①新居浜LNGプロジェクト
・新居浜LNG株式会社の設立について（https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20180402-03.html）
②スマートエネルギーネットワークプロジェクト
・事業所間連携により大幅な省エネを実現する清原工業団地スマエネ事業の開始について（https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20200206-01.html）
・田町スマエネプロジェクトの完成と東京ガスグループが目指す今後のスマエネ展望について（https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20200715-03.html）
・東京ガス野村不動産エナジー株式会社の設立について（https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210405-02.html）
③晴海水素事業
・選手村地区エネルギー事業に係る基本協定の締結について（選手村地区エネルギー事業に係る基本協定の締結について）