ワイヤレスAIソリューション企業Origin Wirelessへの出資について
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、米州住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:中島正樹、以下「米州住友商事」)(以下総称して「住友商事グループ」)を通じて、モバイル通信用無線電波のAI分析をもとにした高精度位置計測技術を持つOrigin Wireless, Inc.(本社:米国メリーランド州、CEO:Dr. Ray Liu、以下「OW社」)に出資しました。
近年、先進国では、高齢化の影響等により、高齢者の見守り、ヘルスケアサービス、ホームセキュリティーサービスの需要が高まっています。人の動きや呼吸を検知するには、カメラ、センサー、ウェアラブル機器等の使用が不可欠ですが、プライバシーの侵害、端末設置に係るコストや手間が、普及を妨げていました。
OW社は、Wi-Fi等の通信用無線電波の変化をAIで分析することで、カメラ、センサー、ウェアラブル機器等を用いることなく、人の動きに加えて、呼吸や心臓の鼓動等、非常に小さな動きを検知する技術を保有しています。これにより設置の手間や抵抗感を感じさせることなく、自宅や病室で過ごす人を遠隔地から見守ることができます。また、OW社の技術は、GPSが届かない屋内でも極めて高精度で位置情報を検知できるため、物流倉庫や商業施設など、あらゆる産業での活用が見込めます。今般、米国最大のコンシューマーエレクトロニクス関連の展示会「CES 2020」において、Innovation Awardを受賞しました。OW社の技術は、5G電波を活用することにより、更なる精度向上が確認されており、5Gを活用した新サービスの検討も進めています。
住友商事グループは、テクノロジーの急速な発展により産業構造が大きく変化するビジネス環境下において、社内各組織の業界知見にデジタルテクノロジーを掛け合わせて既存ビジネスの高度化、新規ビジネスの創出、ビジネスモデルの変革を図るデジタルトランスフォーメーションを推進しています。OW社への出資を通じて、高齢化社会における安心な生活環境の提供、鉱山・倉庫のスマート化等、あらゆる産業への貢献を目指します。
【会社概要】
会社名称 :Origin Wireless, Inc.
本社所在地:米国メリーランド州
代表者 :Dr. Ray Liu
設立時期 :2013年
事業内容 :ワイヤレスセンシングソリューション
従業員 :30名
<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
OW社は、Wi-Fi等の通信用無線電波の変化をAIで分析することで、カメラ、センサー、ウェアラブル機器等を用いることなく、人の動きに加えて、呼吸や心臓の鼓動等、非常に小さな動きを検知する技術を保有しています。これにより設置の手間や抵抗感を感じさせることなく、自宅や病室で過ごす人を遠隔地から見守ることができます。また、OW社の技術は、GPSが届かない屋内でも極めて高精度で位置情報を検知できるため、物流倉庫や商業施設など、あらゆる産業での活用が見込めます。今般、米国最大のコンシューマーエレクトロニクス関連の展示会「CES 2020」において、Innovation Awardを受賞しました。OW社の技術は、5G電波を活用することにより、更なる精度向上が確認されており、5Gを活用した新サービスの検討も進めています。
住友商事グループは、テクノロジーの急速な発展により産業構造が大きく変化するビジネス環境下において、社内各組織の業界知見にデジタルテクノロジーを掛け合わせて既存ビジネスの高度化、新規ビジネスの創出、ビジネスモデルの変革を図るデジタルトランスフォーメーションを推進しています。OW社への出資を通じて、高齢化社会における安心な生活環境の提供、鉱山・倉庫のスマート化等、あらゆる産業への貢献を目指します。
【会社概要】
会社名称 :Origin Wireless, Inc.
本社所在地:米国メリーランド州
代表者 :Dr. Ray Liu
設立時期 :2013年
事業内容 :ワイヤレスセンシングソリューション
従業員 :30名
<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
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