AICASモデルの実態調査（2026年）｜ AI情報利用者の65.8%が実際の購買行動のきっかけに。

BtoBの新規取引先選定でも76.1%が発注経験あり

ネオマーケティング

2026年7月8日 10時00分

＜AICASモデルについて＞

AICASモデルとは、2026年4月に日経クロストレンドが提唱した、生成AI時代の新しい消費者購買行動モデルです。インターネット時代の主流だった「AISAS（注目→関心→検索→行動→共有）」における「検索（Search）」が、AIへの「相談・質問（Ask）」と「確認（Confirm）」に置き換わったことが最大の特徴です。消費者はまずAIに条件や悩みを投げかけ（Ask）、提示された商品に興味を持ち（Interest）、公式サイトや口コミで裏付けをとり（Confirm）、納得した上で購入に至る（Action）という流れを体系化しています。情報があふれる中で、自ら検索して選ぶのではなくAIに絞り込みを委ねる行動が広がっていることを示したモデルです。

参考：https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20260415/

調査のファインディングス（要点まとめ）

◆AIを利用して情報を調べた層のうち、「実際に購入・利用に繋がることがよくある（14.3%）」「たまにある（51.5%）」を合わせると65.8%に。

AIの提案がダイレクトに購買行動を喚起していることがわかった

◆AIと広告の信頼度を比較したところ、「AIからの推薦の方が信頼できる（はるかに＋やや）」が32.4%で、「企業の広告の方が信頼できる（はるかに＋やや）」（18.0%）を14.4ポイント上回った

◆AIの回答に表示された引用元リンクを69.4%が確認。

AIを入り口に公式ページや口コミで裏付けをとる行動が主流であることが確認された

◆今後のAI利用意向は86.9%。

20代では「積極的に利用したい」が37.5%と突出して高い結果に。若年層ほどAI活用が進んでいる傾向が見られた

◆仕事での新規取引先探しにAIを利用する層の76.1%が、AIから推薦されたパートナーへの発注経験を持つことが明らかとなった

【調査概要】

調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート

方式で実施

調査の対象：全国の20歳～69歳の男女（直近1か月以内に、AIを使用して商品・サービスの情報収集をした方）

有効回答数：1000名　

調査実施日：2026年6月15日（月）～2026年6月17日（水）

調査実施機関：株式会社ネオマーケティング（東証スタンダード上場）

AIで調べる商品・サービス：旅行・健康・グルメが上位

AIを利用して調べた・購入したことがある商品・サービスのカテゴリ（「その他」を除く上位6カテゴリ）

※回答者：全員（n=1,000）

	AIを利用して調べたことがある	AIの情報を参考に購入・利用したことがある
旅行・宿泊	28.6%	17.5%
健康・医療・美容サービス	27.8%	13.8%
グルメ・飲食店	26.7%	15.6%
食品・飲料	26.4%	15.5%
家電・PC・スマートフォン	26.3%	14.5%
日用品・化粧品	24.8%	14.8%

AIを利用して商品・サービスを調べたカテゴリとして最も多かったのは「旅行・宿泊」（28.6%）で、次いで「健康・医療・美容サービス」（27.8%）、「グルメ・飲食店」（26.7%）、「食品・飲料」（26.4%）、「家電・PC・スマートフォン」（26.3%）、「日用品・化粧品」（24.8%）と続きました。実際に購入・利用に至った割合でも同じ6カテゴリが上位を占めており、この6カテゴリでAI活用が特に進んでいることが確認されました。

AI利用実態：65.8%が購買行動への影響を実感

AIを利用して実際に購入・利用に繋がることはどの程度あるか（回答率順）

※回答者：全員（n=1,000）

よくある	14.3%
たまにある	51.5%
あまりない	27.4%
まったくない	6.8%

AIを利用して商品・サービスの情報を調べる際、実際に購入・利用に繋がることが「よくある」と回答したのは14.3%、「たまにある」は51.5%で、両者を合計した65.8%がAIの情報を起点とした購買行動を経験していることが確認されました。AIが単なる情報検索ツールを超え、購買の意思決定に直結するツールとして機能していることがわかります。

AIへの相談目的は二極化：提案を求めるか、詳細を調べるか

AIに相談した目的（単一回答）

（「AIを利用して調べた・購入したことがある商品・サービスの上位6カテゴリ　※表頭項目の「その他」は除く）

※回答者：各カテゴリでAIを利用して調べたことがある方

カテゴリ別に見ると、「グルメ・飲食店」（39.3%）や「旅行・宿泊」（39.5%）では「何が良いかわからなかったのでAIに提案して欲しかった」という回答が約4割に達しました。飲食店や旅行先など、実際に体験を伴う商材では、AIに選択肢を提案してもらうコンシェルジュ的な使い方が多い傾向と言えます。

一方、「食品・飲料」（42.4%）や「日用品・化粧品」（41.5%）では「特定の商品・サービスの詳細を調べたかった」が上位となりました。これらは日常的な購入や比較検討がしやすい商材であることから、ある程度候補を絞った上でAIを使って詳細を確認するという使い方が中心となっていることがわかります。

AIが「入り口」に：公式ページ・口コミでファクトチェック

AIから提案された商品・サービスについて、その後の行動（複数回答）

（「AIを利用して調べた・購入したことがある商品・サービスの上位6カテゴリ、かつ5カテゴリで共通して上位3位以内に入った項目）

※回答者：各カテゴリでAIを利用して調べたことがある方

「家電・PC・スマートフォン」では公式ページの確認が61.2%、口コミ確認が60.5%と他のカテゴリと比べて突出して高く、また「実店舗で確認・相談する」（42.6%）も3位に入っており、高額商材ならではの慎重な購買行動が読み取れます。なお、家電以外の5カテゴリでは「公式ページ」「口コミ・レビュー」「SNS」が共通して上位3項目に入っており、AIを情報収集の出発点としつつ、複数の手段で裏付けをとってから購買を判断する行動が主流となっていることがわかりました。

AIの引用元リンクを69.4%が確認：AIの回答を出発点として活用

AIで商品・サービスの情報を調べた際、回答に表示された引用元のリンクを確認するか

※回答者：全員（n=1,000）

必ず確認する	14.6%
確認することが多い	54.8%
確認しないことが多い	25.7%
まったく確認しない	4.9%

AIの回答に表示された引用元リンクを「必ず確認する」（14.6%）と「確認することが多い」（54.8%）を合わせると69.4%が引用元を確認していることがわかりました。前述のAI後の行動でも公式ページや口コミの確認が上位を占めていたことからも、消費者はAIを「情報の入り口」として活用し、その後に自分で裏付けをとるという行動パターンが定着していることが読み取れます。

引用元リンクを確認しない理由（「その他」「特になし」を除く上位3項目）

※回答者：AIの回答に表示された引用元リンクを「確認しないことが多い」「まったく確認しない」と回答した方（n=306）

AIの回答だけで十分だった	20.9%
必要な情報が既に得られていた	19.6%
AIで回答されたブランド・商品を自分で改めて検索するから	19.6%

一方、「引用元を確認しないことが多い・まったく確認しない」とお答えの306名にその理由を聞いたところ、「AIの回答だけで十分だった」（20.9%）、「必要な情報が既に得られていた」（19.6%）が上位に挙がりました。AIの回答そのものが、消費者にとって十分な情報量と納得感を持つものとして受け取られているケースも少なくないことが分かります。

信頼度比較：「AIの推薦」が「企業の広告」を14.4ポイント上回る

「AIからの推薦」と「人からの口コミ」のどちらを信頼するか

※回答者：全員（n=1,000）

「AIからの推薦の方が信頼できる（はるかに＋やや）」は22.0%、「口コミの方が信頼できる（はるかに＋やや）」は32.5%で、全体としてはまだ人の口コミの方が信頼される傾向にあります。一方、「どちらも同程度に信頼できる」が45.5%と最多であり、AIへの信頼度が口コミに迫りつつある様子も見て取れます。年代別では20代で「AIからの推薦の方が信頼できる」が34.0%と他の年代より高く、若年層ほどAIへの信頼感が強い傾向が見られました。

「AIからの推薦」と「企業の広告」のどちらを信頼するか

※回答者：全員（n=1,000）

「AIからの推薦の方が信頼できる（はるかに＋やや）」は32.4%となり、「企業の広告の方が信頼できる」（18.0%）を14.4ポイント上回りました。「どちらも同程度に信頼できる」は49.6%と最多ですが、広告よりもAIを信頼する層が明確に多い結果となりました。消費者は企業発信の広告よりも、フラットな視点で情報を整理するAIの回答に客観性を見出していると考えられます。

今後のAI利用意向86.9%：20代は「積極的に利用したい」が37.5%と突出

今後、商品・サービスの情報収集の際にAIを利用したいか（年代別）

※回答者：全員（n=1,000）

今後のAI利用意向は「積極的に利用したい」（23.9%）と「どちらかと言えば利用したい」（63.0%）を合わせると86.9%に達しました。年代別では20代が「積極的に利用したい」37.5%と他の年代と比べて突出しており、若年層を中心にAI利用が情報収集の標準手段となりつつあることが分かります。60代でも「積極的に利用したい」が14.0%あり、年代を問わずAIへの期待が広がっていることが確認されました。

【AI利用意向の理由（自由回答）一部抜粋】

＜積極的に・どちらかといえば利用したい＞

・要点をまとめてくれるので、欲しい情報を集約してくれていて、自分で調べるよりも効率がいいから。（20代）

・正確な情報をフレンドリーな口調で教えてもらえると感じるので。（Geminiを使用していて）（20代）

・即座にピンポイントで教えてくれるのでわかりやすいから（30代）

・ひとつの提案としてまずお聞きしてから、自分の良いと思う価値観に従って次の検索など考えをまとめたい（30代）

・別の視点で商品が見られるから（50代）

・一から検索より効率がよい（50代）

＜あまり・まったく利用したくない＞

・まだAIの情報知識に関して疑問や不安のあることが多い。（40代）

・情報の正確さが確立されていないので（50代）

BtoB領域でも直結：AI推薦の取引先への発注経験は76.1%

AIから推薦されたパートナー・取引先に発注したことはあるか

※回答者：仕事での新規取引先探しにAIを「よく利用する」「時々利用する」と回答した方（n=159）

全体

n=159

20代

n=55

30代

n=42

40代

n=26

50代

n=25

60代

n=11

ある

76.1%

87.3%

83.3%

65.4%

52.0%

72.7%

ない

23.9%

12.7%

16.7%

34.6%

48.0%

27.3%

仕事で新規ビジネスパートナーや取引先を探す際にAIを「よく利用する」「時々利用する」と回答した層のうち、76.1%が「AIから推薦されたパートナー・取引先に発注したことがある」と回答しました。年代別では20代（87.3%）・30代（83.3%）で特に高く、若年層ほどAIがBtoBの意思決定に影響を与えている傾向が見られました。50代は52.0%と他の年代より低いものの、過半数が発注経験を持つ結果となりました。

BtoCと同様に、BtoBにおいてもAIからの推薦が実際の発注に直結するケースが増えており、企業の情報発信のあり方においてもAIへの対応が求められていることが示唆されます。

総括：消費者のAI活用は「調べる」から「判断を委ねる」段階へ

本調査から導かれる消費者のAI活用行動の現代的特徴：

購買直結率は65.8%	AIで調べた情報が実際の購買や発注に繋がるケースが多く、「調べる」ツールから「判断に影響を与える」ツールへと変化していることが示された。
AIへの信頼が広告を上回る	消費者がAIからの推薦を広告よりも信頼する傾向が確認され、企業は宣伝色の強い発信よりも、事実やデータに基づいた情報発信がより重要になると考えられる。
AIで情報収集する人のうち69.4%が引用元を確認	AIの回答を入り口としつつ、公式サイトや口コミで内容を確かめる行動が広く見られた。消費者はAIの回答だけでなく、一次情報での裏付けを求めていることがわかる。
20代の「積極的に利用したい」が37.5%と突出	今後の情報収集にAIを「積極的に利用したい」と答えた割合が20代で37.5%と他の年代より高く、若年層を中心にAI活用が定着しつつあると言える。
BtoBでも発注経験76.1%	BtoB取引においてもAIからの推薦が実際の発注に直結するケースが増えており、企業の情報発信でもAIへの対応が求められることが示唆される。

調査背景

消費者の情報収集手段は、従来の「検索エンジン（ググる）」やSNSのハッシュタグ検索（タグる）から、ChatGPTなどの対話型AIやAI要約機能を用いた「AIへの相談」へと移行しつつあります。一方で、AIからの情報がどの程度信頼され、実際の購買行動に影響を与えているのかについては、まだ十分に明らかになっていない部分も多くあります。

そこで今回は、全国の20代〜60代の男女を対象に、消費者がAIをどのように情報収集や購買行動に活用しているのかを広く把握するとともに、AIが提供する情報が企業発信の広告や口コミと比べてどの程度「信頼」されているのか、また実際の購買やビジネス取引にどう影響しているのかを聴取しました。

ぜひ今後のマーケティング活動の一資料としてご活用ください。

■この調査で使用した調査サービスはコチラ

ネットリサーチ：https://corp.neo-m.jp/service/research/quantitation/netresearch-domestic/

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＜例＞「生活者を中心にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティングが実施した調査結果によると……」

引用元：https://corp.neo-m.jp/report/investigation/life_087_aicas-model-survey

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