消費地近接型物流施設「SOSiLA」における物流情報の可視化について

「SOSiLA海老名」にて、トラック予約受付システム「MOVO Berth」を入居テナントに提供

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、消費地近接型物流施設「SOSiLA」の開発を推進しており、「SOSiLA海老名」(所在地:神奈川県海老名市、以下「本施設」)が2020年2月末に竣工しました。本施設では、入居テナントの物流効率化を目的に、トラック予約受付システム「MOVO Berth」の一部機能を無償で提供します。
近年、インターネット通販の拡大などにより、物流業界ではトラック、ドライバー、庫内作業員の不足が深刻化しています。SOSiLAはこのような物流課題を解決すべく、「人と社会を繋ぐ物流施設」をコンセプトに、物流効率化、施設におけるハード面・ソフト面での柔軟な対応や運営、働く環境の向上といった新たな価値を提供しています。

本施設は、圏央道海老名ICに近く、小田急線・JR相模線 厚木駅から徒歩圏内に位置します。既に大手物流会社などと賃貸借契約を締結済みで、2020年4月より満床にて稼働を開始します。ワンフロアオペレーション(注1)が可能な効率性の高い設計であるほか、屋上緑化・太陽光パネルによる最上階の温熱環境改善など、環境にも配慮した施設です。

加えて、株式会社Hacobuが運用するMOVO Berthの利用によって、入居テナントは荷物の受け渡し状況や、荷物の入庫元・出荷先情報をリアルタイムで把握できます。こうした物流情報の可視化により、各工程間を無駄なく繋ぎ、庫内作業やSOSiLAへ出入りする輸送トラックの効率化を実現します。

住友商事は、本施設を含めたSOSiLAシリーズで、テナントの物流効率化支援を進めていきます。MOVO Berthの提供を検討していくほか、希望するテナント向けに住友商事と住商グローバル・ロジスティクス株式会社の子会社である株式会社ベルメゾンロジスコとが共同で開発中の庫内作業効率化アプリケーションの試験提供・導入支援を行います。同アプリケーションは、庫内作業の計画と実績をリアルタイムで可視化し、要員配置の最適化を図ります。

さらに、WiFi技術によって正確に位置情報を把握できるローカルポジショニングシステム(注2、以下「SmartLPS™」)の提供も検討していきます。SmartLPS™は米州住友商事会社が出資するシリコンバレーのスタートアップ企業、Locix Inc.(ロシックス)が開発するシステムです。屋内版GPSとして、庫内フォークリフト・作業員などの位置情報を正確に取得でき、生産性・効率性の改善に寄与します。

住友商事は、住友商事グループの広範なリソースの活用を通じたトラックや荷物の移動情報、庫内作業や庫内資産の稼働状況といった物流情報の可視化により、今後SOSiLAの積極的な投資・開発と並行して、入居テナントの作業環境改善や物流効率化に向けたサポートを一層強化していきます。

(注1)ワンフロアオペレーション:1つのフロアで作業を完結すること。複数階にまたがるよりも効率よくオペレーションをすることが可能。

(注2)ローカルポジショニングシステム: 屋内での位置測位技術。GPS信号が届かない建物内オフィスや地下で位置情報を測定するシステム。

 
<参考資料>
■SOSiLA海老名 物件概要
住所         :神奈川県海老名市中新田
最寄り駅 :JR相模線・小田急線「厚木駅」(徒歩19分)、JR相模線「社家駅」(徒歩15分)
アクセス :圏央道「海老名」IC(1km、車で約2分)
敷地面積 :33,819平方メートル(10,230坪)
延床面積 :76,568平方メートル(23,162坪)
構造/階数:鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造/4階建
着工年月 :2018年12月
竣工年月 :2020年2月末


■SOSiLA HP :  http://sosila.com/

■SOSiLA海老名 施設概要URL : https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/news/release/2020/13240/sosila_200331_01.pdf?la=ja

■写真
【SOSiLA海老名の外観】


■株式会社Hacobu 会社概要
会社名  :株式会社Hacobu
本社所在地:東京都港区三田3-12-17
代表社名 :代表取締役社長CEO 佐々木太郎
事業概要 :物流向けアプリケーションおよびハードウェアの開発・販売、貨物利用運送事業


■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業です。

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