（共同リリース）JALと農協観光が業務提携を締結人流、商流・物流 を創出し、第一次産業と地域の活性化に貢献します

2022年7月7日
日本航空株式会社
株式会社農協観光

　日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二、以下「JAL」）と株式会社農協観光（本社：東京都大田区、代表取締役社長：清水清男、以下「農協観光」）は、本日7月7日、農山漁村地域における第一次産業の活性化・地域の活性化に資する取り組みを通じ地域の課題解決を促進することに関して、業務提携契約を締結しました。

業務提携の目的
　今後の旅行業界を取り巻く環境を見通すと、既存旅行事業はコロナ沈静化に伴い、短期的には回復が見込まれるものの、中長期的には国内人口減少を見据え、持続可能な成長分野への取り組みが必要です。そのような中、人流や商流・物流の新たな流動の創出を通じた地域活性化に取り組むJALと、JAグループと連携して農山漁村地域への多様な交流機会の創出を目指す農協観光が、互いのバリューチェーンを補完し合うことで農山漁村地域における第一次産業と地域の活性化をもたらすことを目的として、業務提携を行うことに合意しました。

業務提携の概要
　JALが持つブランド力、国内・海外に広がる航空輸送ネットワーク、JALマイレージバンク会員基盤などと、JAグループの一員である農協観光の地域での強みなどを活かし、以下の取り組みを行います。

1.農泊活用などによる、人流創出に資する取り組みに関すること
2.産地間交流・越境ECなどによる、商流・物流創出に資する取り組みに関すること
3.人財マッチングなどによる、農業人財の育成・確保に資する取り組みに関すること

　JALと農協観光は、両社の強みを活かしながら、「第一次産業の活性化」「地域の活性化」に向けて、さまざまな共創に取り組んでまいります。