Wiz、鹿児島発の地方創生企業・ディ・シィ・ティの株式35％を取得 ―全国の自治体向け「ふるさと納税中間事業」を共同展開―

IT総合商社の営業・マーケティング・DX推進力と、地域密着の返礼品開拓ノウハウを融合。自治体の寄付額拡大と持続可能な地域創生モデルの構築を目指す。

Wiz(ワイズ)

2026年10月21日 13時24分

【資本業務提携】

Wiz、鹿児島発の地方創生企業・ディ・シィ・ティの株式35%を取得。全国の自治体へ「ふるさと納税中間事業」の共同展開を開始

～IT総合商社の営業・DX推進力と、地域密着の返礼品開拓ノウハウを融合。

ふるさと納税を通じた持続可能な地域創生モデルを構築～

IT総合商社の株式会社Wiz（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：山﨑俊、以下「Wiz」）は、地方創生事業を展開する株式会社ディ・シィ・ティ（本社：鹿児島県枕崎市、代表取締役：下竹重則、以下「ディ・シィ・ティ」）の発行済株式の35％を取得し、資本業務提携を締結したことをお知らせいたします。

本提携により、両社は全国の自治体における「ふるさと納税中間事業者」としての共同獲得・運用支援体制を強化してまいります。Wizが持つマーケティング力・全国規模の営業ネットワークと、ディ・シィ・ティが持つ地域に根差した返礼品開拓ノウハウおよび自治体支援実績を融合し、自治体のふるさと納税寄付額の拡大と持続可能な地域経済の活性化に貢献いたします。

■ 資本業務提携の背景と目的

近年、ふるさと納税市場の拡大に伴い、各自治体においては「寄付額の伸長」「魅力的な地場産品の開拓・ブランディング」「制度改正に伴う運用負荷の増大」「中間事業者への業務委託コストの最適化」など、多様化する課題への迅速な対応が求められています。

こうした背景のもと、Wizはディ・シィ・ティの株式35％を取得し、資本関係を伴う強力なパートナーシップを構築いたしました。これにより、単なる業務委託にとどまらない強固なアライアンス体制を確立し、全国の自治体に向けてワンストップで質の高い「ふるさと納税中間業務サポート」を提供してまいります。

■ 双方の役割・シナジー

両社は共同で全国の自治体への提案・獲得活動を推進し、中間事業者として以下の業務を一括受託・運用します。

株式会社Wiz（営業・マーケティング・DX推進）

全国規模の営業基盤を活用した自治体へのアプローチおよび提案・獲得

WEBマーケティング、プロモーション支援による寄付獲得の最大化

寄付受付・カスタマーサポートの体制構築およびデジタル化（DX）支援

地元事業者・生産者の発掘および魅力的な返礼品（プロダクト）の開発・ブランディング

返礼品の発注・配送管理および在庫調整などのオペレーション運用

自治体ごとの課題やニーズに合わせた地域密着型のコンサルティング

■両社代表コメント

株式会社ディ・シィ・ティ　代表取締役下竹重則様　コメント

私たちは、ふるさと納税を入口に自治体内に拠点を置き、地域の方々とともに課題に向き合ってきました。地域に深く関わるほど、解決したい課題も、まだ生かされていない価値も見えてきます。その一つひとつに、より多くの知恵と人の力をつなぎたい。それが、今回の提携に込めた思いです。

Wiz社の強みである全国規模の営業ネットワーク、マーケティング力、多彩なITサービスを生かしたDX推進力と、ディ・シィ・ティ社の地域との信頼関係や現場力を掛け合わせることで、地域への支援を大きく広げられると考えています。ふるさと納税での連携を起点に、地域産品の販路拡大や事業者の業務改善、新たな事業づくりを進め、自治体の皆様とともに、地域に仕事と活力が生まれる地方創生を目指してまいります。

株式会社Wiz 代表取締役　山﨑俊コメント

Wizは地域支援事業の拡大を進めております。鹿児島、北海道、京都においてスポーツチームを地域にピンをたてることで地域経済へWizがDX、GX、AXにおけるビジネス展開を目指しております。将来的に1741の自治体へむけてビジネス展開を目指していく上で、ふるさと納税における取り組みへの関与を目指しておりました。今回、株式会社ディ・シィ・ティとの資本業務提携により各自治体の支援を通じ地域のDX.GX.AXの関与も目指していけます。大きな提携に繋がると感じています。