日本政府重点17分野の「デジタル・サイバーセキュリティ」を制する　サイバー防衛AI基盤「AI InfraSec on IDX」に新たに7参謀モデルを発表！

〜AIファクトリー、7参謀モデルで日本のサイバー主権確立と国家デジタル防衛力の強化を目指す〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げるデジタル・科学技術戦略の重点17分野の一つである「デジタル・サイバーセキュリティ」領域に向け、企業・官公庁に特化した生成AI統合セキュリティ基盤「AI InfraSec on IDX」において、新たに7参謀AIモデルの提供を開始いたします。

「AI InfraSec on IDX」は、脆弱性情報・事故ログ・セキュリティマニュアル・訓練記録など、組織内に分散していたセキュリティ関連データをナレッジチームドライブ上で統合・構造化し、経営判断・攻撃予測・サプライチェーン防御・インシデント対応・国家KPI可視化・政策連動・知財戦略の7領域を一貫して支援する「7参謀AI統合プラットフォーム」です。

企業・官公庁・重要インフラ事業者・セキュリティベンダーを横断的に支えることで、日本のサイバーセキュリティエコシステムの高度化と国際競争力向上を目指します。

■ AI InfraSec on IDX：デジタル・サイバーセキュリティ向け7参謀AI統合システム

https://www.idx.jp/aifactory/list/infrasec/

■背景：サイバーセキュリティが国家戦略の最重要分野に

日本政府は、電力・通信・金融・医療・防衛・産業サプライチェーンすべての社会基盤を支える安全保障技術として「デジタル・サイバーセキュリティ」を重点17分野に選定。政府のサイバーセキュリティ戦略やデジタル田園都市国家構想により、予防重視のセキュリティ体制構築が国家的重要課題として位置づけられています。しかし一方で、日本のサイバーセキュリティ分野は以下のような構造的課題を抱えています。

• 経営判断の現場断絶 ：SOC/CSIRTの技術アラートが経営言語に翻訳されず、投資判断が感覚的・事後的になる

• データ分散 ：脆弱性情報・事故ログが部門間で分離し、統合的なリスク評価が困難

• 対応の属人化 ：セキュリティ担当者の個人知識に依存し、組織的・標準的な対応体制が整っていない

• 産業横断の可視化欠如 ：サプライチェーン全体の脆弱性が見えず、一社侵害が国家リスクに直結するリスクがある

• 知財・技術主権の弱さ ：海外製セキュリティ製品への依存とコア技術のブラックボックス化、特許戦略の遅れにより標準化競争で劣勢

AI InfraSec on IDX は、これらの課題を解決すべく、「未然に防ぐことこそ最上の策」という予防重視の戦略思想をAIに組み込み、以下の7参謀AIモデルを提供します。

■ AI InfraSec on IDXの特徴：7参謀AIモデル

1. 経営サイバー参謀AI

技術リスクを経営リスクに翻訳。インシデントログ・脆弱性情報をナレッジチームドライブで統合し、「重要システム停止リスク」「売上影響」「法務・規制リスク」など、取締役会・経営会議で活用できる判断材料をAIが自動生成。投資判断を「感覚」から「根拠」へ転換します。

2. 攻撃予測参謀AI

過去の事故ログ・外部脅威レポートをRAG（検索拡張生成）で横断分析し、類似攻撃パターンから「次に狙われる可能性が高い箇所」をAIが提示。想定攻撃シナリオ（フィッシング・ランサムウェア・内部不正等）ごとに実践的な対応プロンプトを自動生成し、防御優先度を提案します。

3. サプライチェーン参謀AI

委託先・納入先との接続関係情報をナレッジベースに統合し、侵害連鎖のリスクをAIが分析・提示。国家重要企業や重要インフラの「優先保護設計」を支援し、産業横断の防御戦略立案をサポートします。

4. インシデントPMO参謀AI

インシデント対応履歴ファイルから、AIが自動でマニュアルテンプレートを生成・更新提案。発生→封じ込め→復旧→広報・法務・経営対応までの統合フローをAIが支援し、「属人対応」から「標準化された危機対応」への転換を実現します。

5. 国家KPI参謀AI

ISO/IEC 27001・NIST・CSIRTなど各フレームワークのテンプレートを基に、アップロード済み文書から監査対応ドキュメントをAIが生成・整理。業界別セキュリティ対応状況の可視化と、コンプライアンス業務の大幅な効率化を支援します。

6. 政策連動参謀AI

金融庁ガイドライン・個人情報保護法・工場IoT/OTセキュリティ規制など、業界特化型ナレッジテンプレートをナレッジチームドライブにセット。各業界の規制要件に対応した実践的なセキュリティ対策文書をAIが生成・提案し、防衛・産業政策との連動を支援します。

7. 知財参謀AI（Tokkyo.AI連携）

AIセキュリティ・ゼロトラスト・暗号・耐量子暗号・OT/IoT防御など、サイバー関連の世界特許マップをAIが分析。米中欧の特許支配領域と日本の空白領域を抽出し、研究成果の知財化・国際標準化を見据えた特許戦略立案を支援。技術主権の確立と国産技術の競争力強化に貢献します。

■7参謀AIによる統合価値

• 経営判断の高度化 ：技術リスクを経営言語に自動翻訳し、投資・戦略判断をリアルデータで支援

• 事故予防効果の向上 ：AIによる継続的リスク監視と予防策提案で、事故発生率の大幅低減を目指す

• 対応工数の大幅削減 ：マニュアル作成・更新・監査対応ドキュメント生成の自動化

• 組織的セキュリティ体制の確立 ：属人的判断からAI支援による標準化された対応体制へ転換

• 技術主権・知財競争力の強化 ：Tokkyo.AI連携により、国産サイバー技術の知財化と標準化を推進

■活用ユースケース

• 企業・官公庁のCISO/CSIRT部門における統合的セキュリティ管理

• 金融機関のサイバーセキュリティ体制強化・規制対応

• 製造業のIoT・OTセキュリティ対策

• 医療機関の個人情報保護・セキュリティ強化

• セキュリティベンダーの国産技術×知財×標準化戦略支援

■今後の展望

AIデータ社は、AI InfraSec on IDX を起点に、以下の取り組みを進めます。

• 国内企業・官公庁・重要インフラ事業者との連携強化

• 業界特化型ナレッジテンプレートの継続的拡充（金融・製造・医療・官公庁等）

• Tokkyo.AIとの連携深化による国産サイバー技術の知財化・標準化支援

• 日本のデジタル基盤の安全性向上と国際競争力強化への継続的貢献

▼▼▼ 動画で見る ▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す 日本の17成長戦略分野 デジタル・サイバーセキュリティ編

「AIエージェント×AXフォーラム ～サイバーセキュリティ～」ハイブリッド開催

このたび、AIデータ社では、5月21日（木）に「サイバーセキュリティ」をテーマとした「AIエージェント×AXフォーラム」の開催いたしますので、ぜひご参加ください。

フォーラムの詳細はこちら

日　時：2026年5月21日（木）14:00～16:50　（受付開始 13:45）　　　

会　場：日経ホール＆カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1-3-7　日経ビル6F）

対　象：CISO／CSO／情報セキュリティ責任者、SOC／CSIRT／情シス・IT運用部門、

セキュリティベンダー・インフラ事業者

参加費：無料

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社　設 立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。