栃木県下野市が実施する「下野市デジタル共通商品券」発行事業に栃木県内で初めて「e街プラットフォーム®」を提供

~ 下野市内の加盟店で利用可能なプレミアム率20%の「下野市デジタル共通商品券 全店共通」、「下野市デジタル共通商品券 一般店専用」の2券種の販売・利用を開始~

株式会社ギフティ

 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:篠塚 大樹/以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、栃木県下野市が実施する「下野市デジタル共通商品券」発行事業に採用いただきました。本事業は「e街プラットフォーム®」の栃木県内で初めての導入となり、毎年紙券で発行している同市の共通商品券のうち50%を電子化するものです。これにより、同市の加盟店104店舗(2026年11月10日(火)時点)で利用可能な、プレミアム率20%の電子商品券「下野市デジタル共通商品券 全店共通」、「下野市デジタル共通商品券 一般店専用」の2券種の販売および利用が開始されましたので、お知らせいたします。なお、「下野市デジタル共通商品券」の販売基盤として、「e街プラットフォーム®」のソリューションの一つでありデジタルチケットの購入者・利用者向けのポータルサイトを提供するシステム「e街チケットポータル」を採用いただいております。

 本事業で販売される「下野市デジタル共通商品券」は、下野市在住の方を対象とし、プレミアム率20%を付与して販売するプレミアム付きの商品券であり、下野市のオンライン窓口サービス「しもつけオンラインサービス」で事前の抽選を申し込み、当選者は、当選メールに記載されたシリアルコードを、「下野市チケットポータル」のマイページに入力することで、「下野市デジタル共通商品券」の購入・受け取り・保存が可能となります。(現在販売終了)券種は大型店舗を含む全加盟店104店舗(2026年11月10日(火)時点)で利用可能な6,000円分の「下野市デジタル共通商品券 全店共通」、および一般店89店舗(2026年11月10日(火)時点)のみで利用可能な6,000円分の「下野市デジタル共通商品券 一般店専用」の2券種が1口としてセットになっており、額面合計12,000円分の電子商品券を1口あたり10,000円で、1人あたり2口まで購入いただけます。購入いただいた「下野市デジタル共通商品券」は、2026年9月1日(火)から2027年2月28日(日)までの期間、市内の加盟店でのお会計時に1円単位で利用が可能です。なお、「e街チケットポータル」の活用により、購入者は「下野市デジタル共通商品券」の購入・受け取り・保存・利用までを「下野市チケットポータル」のマイページ内で行うことができ、購入後の管理も同ページ内で手軽に行うことができます。

 購入いただいた電子商品券の加盟店での認証は、二次元コード認証(静的MPM方式)と電子スタンプ「giftee STAMP」(※3)の2種類があります。「二次元コード認証」の場合は、加盟店での利用時にお手持ちのスマートフォンで「下野市デジタル共通商品券」の二次元コード読み取り画面から、事前に店舗等に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了します。「giftee STAMP」の場合は、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「下野市デジタル共通商品券」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印することで支払いが完了します。両決済においても、支払い完了時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

 ギフティは、引き続き、地域経済活性化の手段として、全国の自治体へ「e街プラットフォーム®」の提供を一層推進します。

また、『ギフトを起点に、体温が通った社会をつくる。』というコーポレート・ミッションのもと、「e街プラットフォーム®」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2)e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)

(※3)giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■ 栃木県下野市デジタル共通商品券発行事業の概要

公式サイト: https://www.city.shimotsuke.lg.jp/2003/info-0000010236-3.html

販売期間:

1次販売・・・2026年8月17日(月)~9月11日(金)

2次販売・・・2026年9月18日(金)~9月30日(水)

3次販売・・・2026年10月13日(火)~10月22日(木)

利用期間:2026年9月1日(火)~2027年2月28日(日)

販売額:1口あたり12,000円分を10,000円で販売(プレミアム率20%)

内訳:

「下野市デジタル共通商品券 全店共通」6,000円分

「下野市デジタル共通商品券 一般店専用」6,000円分

販売対象:下野市在住の方

加盟店:下野市内の加盟店104店舗(2026年11月10日(火)時点)

利用方法: 

▼二次元コード認証

  1. 「下野市デジタル共通商品券」の画面から「コード読み取り」をタップ

  2. 店舗に設置された二次元コードを読み取り、利用したい金額を入力

  3. 「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

▼「giftee STAMP」認証

  1. 「下野市デジタル共通商品券」の画面から「スタンプ利用」をタップし利用金額を入力

  2. スタンプ押下画面を提示し、お店の人にスタンプを押していただく

  3. 「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

■「e街プラットフォーム®」概要

「e街プラットフォーム®」は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。日本の「街」には多様な個性があり、抱えている課題もまた、さまざま。私たちは、「e街プラットフォーム®」の提供を通し、街づくりに取り組む人たちを支え、キモチのやり取りのある、個性的で持続可能なコミュニティ構築をサポートいたします。

提供対象:国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業・地域商社等

活用方法:旅先納税®、観光向け地域電子チケット、MaaS乗車券、プレミアム商品券、子育て世代応援券、地域商品券等

サービスページ:https://x.gd/s21Ap

お問い合わせ先:https://x.gd/Wrp9t

■ 会社概要

社名:株式会社ギフティ

英文名:giftee, Inc.

代表取締役:篠塚 大樹

所在地:東京都品川区東五反田2-10-2

設立:2010年8月10日

資本金:3,322百万円(2026年6月末時点) 

従業員数:292名(2026年7月1日時点)

事業内容:eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL:

株式会社ギフティ https://giftee.co.jp

giftee® https://giftee.com

eGift System https://gift-creation.giftee.co.jp/

giftee for Business https://giftee.biz/

e街プラットフォーム®  https://emachi-platform.jp

■ 持株会社概要

会社名:ギフティグループ株式会社 

英文名:giftee Group, Inc.

代表取締役:太田 睦/鈴木 達哉

所在地:東京都品川区東五反田2-10-2

設立:2026年7月1日

資本金:20百万円

証券コード:590A(東京証券取引所プライム市場)

事業内容:グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務

URL: https://giftee-group.com/

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会社概要

株式会社ギフティ

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URL
http://giftee.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア12F
電話番号
-
代表者名
篠塚 大樹
上場
-
資本金
33億2200万円
設立
2010年08月