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ディップ株式会社
会社概要

大都市圏のU・I・Jターン希望者と地方の中堅・中小企業をマッチング 今後も地方の人口減少問題や就労問題の解決に積極的に貢献

~ディップが厚生労働省・経済産業省主催のシンポジウム「スマホで見つける地方のしごと」に参加~

ディップ

アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」等を運営するディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:冨田英揮、以下 ディップ)は、厚生労働省と経済産業省が3月18日(月)に開催したシンポジウム「スマホで見つける地方のしごと」に参加いたしました。
本シンポジウムは、求人情報サイト運営事業者に対し、地方の中堅・中小企業による大都市圏早期離職者等の採用支援に向けた取組みを促進するため、開催されました。

シンポジウム「スマホで見つける地方のしごと」の様子

◆厚生労働省・経済産業省主催のシンポジウム「スマホで見つける地方のしごと」
地方の中堅・中小企業では、人手不足が非常に深刻な状況にあり、他方で、大学新卒者の約3割が3年以内に離職する状況にあります。このため、大都市圏の早期離職者で地方へのU・I・Jターン(※)を希望する若年層と、地方の企業とのマッチングを進めることは、地方の中堅・中小企業の人材確保、若年層の希望に即した就職の実現、地方創生などの点から喫緊の課題となっています。そこでこの度、政府は地方の中堅・中小企業の求人情報を商工会議所・商工会の協力の下で集約する新しい枠組みを整備し、地方の中堅・中小企業による大都市圏早期離職者等の採用支援に係る取組みに着手することにしました。
ディップでは、2016年10月より移住を伴う就労意欲の高いユーザーと地方自治体とをマッチングさせるサービスを提供しており、2018年9月にはディップが運営する求人情報サイト「バイトル」内で特設ページを開設(URL:https://www.baitoru.com/rr/)し、「移住体験ツアー」の情報や各地域の魅力を発信してまいりました。また、3月18日(月)には地方自治体に向けた自社セミナーも開催し全国から7自治体8名にご参加いただくなど、地方創生に向けた取組を積極的に行っております。
この度、政府が行う取り組みに参加し、課題解決の一助となるべく、本シンポジウムに出席いたしました。今後もディップは、自治体の移住・定住施策と連携し、地方の人口減少問題や就労問題などに対するソリューションとして全国へサービスを拡大してまいります。
(※)Uターンとは、進学や就職で今の居住エリアに移住したのち、生まれ育った出身地のエリアに戻り転職すること。Iターンとは、今の居住エリア以外で就職すること。Jターンとは、地方出身の人が都会で就職し、しばらく経って地元に近い地方へ転職して移り住むこと。
政府インターネットテレビ:https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg18669.html
厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04055.html
経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/jinzai.html

◆ディップ提供の移住・定住プログラム関するご質問
ディップ株式会社 
バイトル移住キャンペーン事務局
TEL  :050-3850-5585(土日・祝祭日を除く9:30~18:30)
E-mail:r2-info@dip-net.co.jp

ディップ概要
社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177(代表)
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2018年2月末現在)
従業員数:1,735名(2018年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、他
URL:https://www.dip-net.co.jp/

 

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会社概要

ディップ株式会社

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URL
http://www.dip-net.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話番号
03-5114-1177
代表者名
冨田 英揮
上場
東証プライム
資本金
10億8500万円
設立
1997年03月
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