イラク・ファルージャ 避難した子どもは4万人近く ユニセフ、命を守る人道支援を急ぐ 【報道参考資料】
※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が翻訳、編集しています。
【2016年6月24日 バグダッド(イラク)発】
イラク中部の都市ファルージャでの戦闘により、多くの人々が避難を余儀なくされています。ユニセフ(国連児童基金)は24日、ファルージャを含むアンバール県の状況とユニセフの支援活動に関して、次のように報告しました。
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■概要
- ユニセフは、5月23日以降、8万5,000世帯がファルージャとその周辺地域から避難したと推計している。避難した子どもの数は4万人近く。
- 避難を余儀なくされた大半の人々は、カリディヤ(Khaldiya)、ハバニヤ・ツーリスト・シティ(Habbaniyah Tourist City)、アムリヤット・ファルージャ(Ameriyat Al Fallujah)に設置されたキャンプに避難している。その中でも最大規模のアムリヤット・ファルージャ避難民キャンプは、バグダッドの西40kmの位置にあり、約4万5,000人が避難している。キャンプではなく、親族のところに身を寄せている避難民もいる。
- 拘留、および厳重な保安検査の対象となっている男性8,200人の中には、未成年1,200人以上が含まれており、さらには14歳という幼い男の子たちもいるという報道に対し、ユニセフは懸念している。
- ユニセフの職員によると、各避難民キャンプには収容能力を超える数の人々が押し寄せており、子どもたちは燃えるような暑さの中でも屋外で過ごさなくてはならず、避難場所、食糧、水などの確保を巡る緊張が高まっている。キャンプ内の施設やサービスはニーズに追いつかず、ユニセフはパートナー団体とともに、命を守る人道支援を提供するために、全力を尽くしている。
- ユニセフは、WFP(世界食糧計画) やUNFPA(国連人口基金)とともに、避難民キャンプへ次々とやって来る家族の対応を進めている。6月1日~20日の間には、安全な水、すぐ口にできる食糧、衛生用品が含まれるキット1万4,000個を配布し、8万人近くが支援を受けた。
■水と衛生
- 飲料水の利用を拡大するため、新たに6つの浄水ユニットが避難民キャンプに設置された(アムリヤット・ファルージャに4つ、カリディヤに1つ、ハバニヤ・ツーリスト・シティに1つ)。これにより、推計2万人が安全な水を利用できるようになる。
- ユニセフとパートナー団体は、避難民1万7,500人が利用できる洗濯用水を提供。
- 衛生施設へのアクセス改善のため、先月504基のトイレと252のシャワーを設置。これにより、1万2,500人が利用できるようになった。
■教育
- ユニセフは、アムリヤット・ファルージャ避難民キャンプだけで、学齢期の子ども1万8,000人がいると推計している。そのため、パートナー団体とともに、新学年が始まる9月までには子どもたちが再び学校に通えるようにするための環境を整えている。同時に、一時的な学習スペースを設置し、教育の機会を提供している。
■保健
- 6月1日から20日の間、ユニセフは15歳未満の子ども4,401人にポリオの予防接種を、生後9カ月から15歳までの子ども3,728人にはしかの予防接種を実施した。ファルージャから避難してきたばかりの子どもたちの中には、定期および追加の予防接種を受けていない可能性があることから、こうした予防接種の機会は重要である。
- ユニセフは、経口ポリオワクチン5,000回分、はしかの予防接種5,000回分、適切な温度を保ちながらワクチンを輸送するために必要な機器や資材を、アンバール県の保健局に提供。
■子どもの保護
- アムリヤット・ファルージャ避難民キャンプに、子どもたちが遊んだりできる場所を設置。ここでは、スタッフが子どもたちの様子を確認し、必要に応じて心理社会的支援を提供することもできる。トラウマを負うような経験をした子どもたちが、それらを乗り越えられるように、今後このような場所がさらに多く設置される予定。
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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/)
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