～日本の中小企業の食と技を世界へ～　海外企業経営者と日本の中小企業経営者との「フードテクノロジーCEO商談会」をオンライン開催！

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、食品産業における高付加価値化、効率化の技術・ノウハウ（以下、フードテクノロジー）を有する日本の中小企業の海外への販路開拓支援のため、ベトナム、台湾、ミャンマー、タイ、インドネシアの5か国・地域の海外企業22社とのオンライン商談会「フードテクノロジーCEO商談会」を令和3年3月に開催します。
本商談会は、中小機構では初めてのフードテクノロジー分野にフォーカスしたCEO商談会となり、本日1月12日（火曜）より、中小機構ウェブサイト（https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/favgos0000013mcj.html）にて、海外への販路拡大を予定・検討している中小企業を募集します。

■国内中小企業が保有するフードテクノロジーの海外展開を後押し
我が国の食品業界では、安全・安心に対する信頼と多様な消費者ニーズに応えるべく、包装技術や保存技術などを含むさまざまな食品加工技術を持ち、世界的に見ても高い技術力・競争力を有する中小企業が活躍しています。
前掲のアジア5か国・地域では、熱帯気候の条件のもと、中間層・富裕層の増加等を背景として、付加価値の高い食品や、日本企業が有する高い食品加工技術・ノウハウへの関心が高まっています。こうした状況を踏まえ、日本のフードテクノロジーを海外へ展開する商談機会を提供します。

■海外企業の経営者等（CEO）が参加（予定）
本商談会では、日本企業が有するフードテクノロジー（加工・保存・包装・検査・FAなど）への関心が高く、これらの技術の導入や技術提携などを検討する海外企業の経営者等（CEO）が、前掲のアジア5か国・地域より参加する予定です。冷凍枝豆製造のLANNA AGRO INDUSTRY CO., LTD.（タイ）、製糖のLam Son Group（ベトナム）、キムチ製造のHSIN LAI YUAN FOODS CO., LTD（台湾）など、各国・地域の大手食品メーカーも参加予定です。アジア各国・地域への進出を検討している日本の中小企業にとって、大きな商機となります。

■オンラインで効率的に海外企業との商談が可能

参考：医療機器CEO商談会（オンライン）の様子（2020年10月19日実施）

商談は、日本企業－海外企業－中小機構の3拠点をオンライン（Web会議システムMicrosoft Teams）で接続する形で実施します（次図参照）。商談会場へ赴くことなく、自社のパソコンから商談会に参加することができ、効率的に商談を行うことが可能です。また、商談では、お互いの製品・技術の紹介に加え、製品の輸出入、代理店契約、共同研究・技術連携など、今後の連携に向けた幅広い議論を行うことが可能です。商談には、中小機構の専門家と通訳がWeb会議システム上で同席し、商談をサポートします。

（商談の実施手法）

■開催及び募集の概要
<<開催概要>>
第1期　対象国・地域：ベトナム・台湾・ミャンマー
日程　令和3年3月8日（月曜）～12日（金曜）
第2期　対象国・地域：タイ・インドネシア
日程　令和3年3月22日（月曜）～26日（金曜）

 

主催	独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援 （順不同、敬称略）	経済産業省、中小企業庁、国際機関日本アセアンセンター、 独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人国際協力機構、 株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信金中央金庫、 一般社団法人日本食品機械工業会、一般社団法人日本包装機械工業会、 一般社団法人日本能率協会 FOODEX JAPAN 事務局
会場	オンライン（Microsoft Teamsを使用）。 事前に通信テストを実施します。
募集期間	令和3年1月12日（火曜）～ 令和3年2月5日（金曜）（予定）
参加費用	無料（PC等の機材や通信に要する費用は各社が負担）。 中小機構の専門家と通訳者が同席し、商談をサポートします。
応募方法	以下、中小機構ウェブサイトより登録。 https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/favgos0000013mcj.html

 

＜CEO商談会事業　(CEO Network Enhancing Project）について＞
中小機構では、日本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）と海外展開を目指す日本の中小企業者とのマッチングを2012年度から実施しています。経営者同士で直接商談できることが最大の特徴で、通訳を配置し、国内にいながら、信頼のおける海外ローカルパートナー企業※と出会う機会を提供します。
※海外現地の公的支援機関等の推薦企業のみ参加します。

＜J-GoodTechについて＞
中小機構は、2014年10月より日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイト「ジェグテック」を運用し、Webを活用した中小企業のビジネスマッチング支援を実施してきました。2020年12月現在、国内中小企業会員約19,000社、国内大手企業会員約560社、海外企業会員約7,600社が登録されており、登録企業がジェグテックを通じて、オンラインで国内外の企業へ情報を発信し、最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるように支援を行っています。

ジェグテック：https://jgoodtech.jp/pub/ja/
ジェグテックとは：https://jgoodtech.jp/pub/ja/about/

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。