ギフトを活用した施策を戦略的に実施した企業の89.6%が「ギフト施策は経営施策として重要」と認識
〜エンタープライズに所属する決裁権者300名を対象に「ギフト施策を通じた顧客・取引先、従業員とのエンゲージメント向上に関する調査」を実施〜

eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:篠塚 大樹/以下、ギフティ)は、企業が顧客・取引先(toB)、従業員(toE(Employee))に対して、関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift(コーポレート ギフト)」に特化したサービスを展開しています。この度、「Corporate Gift」サービスに関するリサーチの一環として、従業員1,000名以上のエンタープライズに所属する部長職以上の決裁権者300名を対象に、「ギフト施策を通じた顧客・取引先、従業員とのエンゲージメント向上に関する調査」(調査実施:株式会社ネオマーケティング)を実施しました。本調査の結果、過去5年以内にtoBまたはtoEにギフトを贈った経験があると回答した方(n=184)のうち、83.7%が対象者との関係性構築・関係性強化を目的に「戦略的なギフト施策」を実施していることがわかりました。さらに、こうした戦略的なギフト施策の実施経験があると回答した方(n=154)のうち89.6%が、「toB・toEを対象とするギフト施策は重要な経営施策である」と認識していることが明らかになりました。
なお、ギフティでは、「Corporate Gift」を、企業が顧客・取引先、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトと定義し、これに特化したサービスを2022年10月より提供しております。今回の調査は、本サービスに関するリサーチの一環として実施しています。企業が、顧客・取引先または従業員との良好な関係性を維持・構築することを経営課題として位置づける動きが進むなか、ギフトを活用した経営施策の実態と課題を把握することを目的に実施しました。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
【定義】
▷本調査では、「Corporate Gift」および関連用語を、以下のように定義しています。
■「Corporate Gift」:企業が顧客・取引先、従業員に対し、関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフト
■「顧客」:自社の商品やサービスを購入・利用してくれる企業や個人
■「取引先」:受発注、業務委託、原材料の仕入れなど、ビジネス上のつながり(関係)がある企業や個人
■「従業員」:正社員のほか、契約社員・派遣社員・パート・アルバイト・ギグワーカーなどの非正規雇用者も含みます。
■「設計・整理」:施策の対象者(誰に)、伝えたい想いやキモチ(何を)を明確化した上で、目的やゴールを定め、コンセプトや手段などを事前に設計し、関係者間で整理・共有すること
■「戦略的なギフト施策」:施策の対象者(誰に)、伝えたい想いやキモチ(何を)を明確化した上で、目的やゴールを設定し、コンセプトや手段などを事前に設計し、関係者間で整理・共有した上で実施する関係性構築や強化を目的としたギフト施策
■「戦略的なギフト施策」を実施した回答者のn数について:toBまたはtoEで「戦略的なギフト施策」を実施した回答者(n=154)は、「toB・toEの両方で実施」「toBのみで実施」「toEのみで実施」の3群を合算し、重複を除いた人数です。そのため、toB(n=137)とtoE(n=131)の単純合計とは一致しません
【調査サマリー】
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過去5年以内に顧客・取引先または従業員に対してギフトを贈った経験があると回答した方(n=184)のうち、83.7%がギフト施策を戦略的に実施していたことが判明
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戦略的なギフト施策を実施した経験があると回答した方のうち89.6%が「関係性構築や強化を目的としたギフト施策は、経営施策の一環として重要」だと認識
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ギフト施策を実施する際の課題として最も多かったのは「伝えたいキモチを、どう伝えたら良いのか」といった、企画時の戦略的な設計・整理であった(toB:36.5%/toE:36.6%)
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企画の設計・整理を戦略的に行った上でギフト施策に取り組んだ方のうち、「効果を実感している」と回答した方は96.2%に上り、企画の設計・整理を戦略的に行っていないが効果を実感していると回答した方(62.5%)と比較して、より高い割合で効果を実感する傾向にある
▪️8割超が関係性構築や強化を目的とした施策に戦略的にギフトを活用。さらにそのうちの約9割が「経営施策として重要」と認識
過去5年以内に、toBまたはtoEにギフトを贈った経験があると回答した方は、全体(n=300)の61.3%にあたる184人に上ることがわかりました(「贈答したギフト」と「ギフトがよく贈られたシーン」については(※2)および(※3)をご覧ください)。

さらに、過去5年以内にtoBまたはtoEにギフトを贈った経験があると回答した方(n=184)に、「関係性構築・強化を目的として感謝の気持ちを表すためにギフトを贈ったことはありますか」と尋ねたところ、83.7%(n=154)が「(そうした意図をもって)贈ったことがある」と回答しており、8割以上が「戦略的なギフト施策」を実施していることがわかりました。

こうした「戦略的なギフト施策」を実施したと回答した方(n=154)に対して、「関係性構築・強化を目的としたギフト施策は、経営施策の一環として重要な施策の一つだと思いますか」と尋ねたところ、89.6%が「思う」「やや思う」と回答しました。

これらの結果から、戦略的なギフト施策を実施しているエンタープライズにおいては、ギフト施策が単なる贈答ではなく、toB・toEいずれにおいても顧客・取引先との関係構築や従業員エンゲージメントの向上などにつなげるための「経営施策の一つ」として捉えられている実態がうかがえました。
■ ギフト施策を実施した目的:toBは関係性の維持・深化、toEはモチベーション向上が最多。共通のキーワードは「日頃の感謝」
toBまたはtoEに「戦略的なギフト施策」を実施したと回答した方(n=154)を対象に、その目的を尋ねたところ(複数回答)、toB(n=137)では「関係性を維持・深める(43.1%)」が最も多く、次いで「日頃の感謝を伝える(36.5%)」「顧客・取引先とのエンゲージメント向上(33.6%)」が続きました。toE(n=131)では「モチベーション向上(42%)」が最も多く、次いで「日頃の感謝やねぎらいの気持ちを伝える(40.5%)」「福利厚生の充実・従業員満足度向上(40.5%)」が続きました。

toB・toEどちらのギフト施策においても、贈答相手との関係性をより良くするために実施したという回答が最多となっており、さらに共通して上位に挙がったのが「日頃の感謝(やねぎらいの気持ち)を伝える」でした。単なるマナーや慣習にとどまらず、感謝やねぎらいを通じて相手との関係性維持やエンゲージメント・モチベーションを高めることを目的としてギフトが活用されていることがうかがえます。
◆ギフト施策の最大の課題は「企画の設計・整理」
toBまたはtoEに対し「戦略的にギフト施策」を実施したと回答した方(n=154)を対象に、施策を行う際「課題だと感じたこと」について尋ねました(複数回答)。その結果、toB(n=137)では「『伝えたいキモチを、どう伝えたら良いのか』といった企画の設計・整理が難しい(36.5%)」が最も多く、次いで「受け取り手に喜ばれるギフトの選定が難しい」「実施後のフォローや継続的な施策設計が難しい」がともに34.3%となりました。また、toE(n=131)においても「『伝えたいキモチを、どう伝えたら良いのか』といった企画の設計・整理が難しい」が、「予算の確保・費用対効果の社内説明が難しい」「ギフトの調達・手配・オペレーションの効率化が難しい」と並んで36.6%で最多となりました。

toB・toEのいずれにおいても、「『伝えたいキモチを、どう伝えたら良いのか』といった企画の設計・整理が難しい」が最大の課題として認識されていることがわかりました。
◆企画の設計・整理を行った戦略的なギフト施策では9割超が「効果を実感」
過去5年以内にtoBまたはtoEにギフトを贈った経験があると回答した方(n=184)に、ギフトを贈ったことによる効果を尋ねたところ「非常に実感している」「やや実感している」と回答した割合は91.8%に上りました。さらに「実施したギフトの贈答について、事前に企画の設計・整理を戦略的にしましたか」という質問に対して、①企画の設計・整理を行ったと回答した群(「当てはまる」「やや当てはまる」と回答)と、②企画の設計・整理をしなかったと回答した群(「あまり当てはまらない」「当てはまらない」と回答)で、ギフトによる効果実感の差を比較しました。その結果、①の群(n=160)では96.2%が効果を実感していた一方、②の群(n=40)では62.5%にとどまりました。

「企画の設計・整理を行った」と回答した群と「行っていない」と回答した群では、ギフトを贈ったことによる効果実感に大きな差がみられる結果となりました。ギフトは、企画の設計・整理そのものに難しさを感じる方が多い一方で、「何を贈るか」だけでなく、「誰に、何のために、どのような気持ちを伝えるのか」まで事前に設計・整理することが、施策の成果につながることがうかがえます。
◆総括
今回の調査では、エンタープライズの決裁権者層のうち、顧客・取引先向けまたは従業員向けのギフトを贈った経験があると回答した方の8割以上が「戦略的なギフト施策」を実施しており、そのうち約9割が、ギフト施策をステークホルダーとのエンゲージメント向上に寄与する施策として捉えていることが明らかになりました。人材の流動化や取引関係の多様化が進むなか、顧客・取引先・従業員との関係性をいかに築き、維持するかは、企業の持続的成長を左右する経営課題です。ギフト施策は、その有効な手段として位置づけられています。
一方で、施策を実施する上での最大の課題は、「『伝えたいキモチを、どう伝えたら良いのか』という企画の設計・整理の難しさ」でした。施策の実施前に企画の設計・整理を行ったと回答した方では96.2%が効果を実感しており、行わなかったと回答した方の62.5%を大きく上回りました。これからのギフト施策には、単に「何を贈るか」だけでなく、「誰に、どんな想いを伝えるか」という目的や体験を、実施前に設計・整理しておくことが不可欠だといえます。
ギフティは、企業が顧客・取引先や従業員に対し、関係性の構築・強化を目的に感謝の気持ちを贈る「Corporate Gift」に特化したサービスを展開しています。約300ブランド・1,000種類以上のデジタルギフトに加え、「体験ギフト」や「Swag(スワッグ)®」(※4)など、多様な選択肢の中から、施策の目的や贈る相手に適したギフトをご提案します。また、最大の課題である企画の設計・整理に対しては、ギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「STUDIO GIFTEE(スタジオ ギフティ)」が、企業ごとの目的やブランド、伝えたい想いを踏まえた企画の設計・整理から、オリジナルギフトの制作、配送、オペレーションまでをワンストップで支援します。
調査で明らかになった企画の設計・整理の重要性と課題を踏まえ、ギフティは今後も、ギフトの提供にとどまらず、企業の想いが顧客・取引先や従業員に適切に伝わるギフト体験の設計に注力してまいります。また、「ギフトを起点に、体温が通った社会をつくる。」というミッションのもと、企業とステークホルダーとの持続的な関係性構築に貢献してまいります。
(※2) 選ばれたギフトについて:顧客・取引先向けでは「商品券・ギフトカード」のほか、「飲料」「菓子・スイーツ」「カタログギフト」などが上位にランクイン。一方、従業員向けでは「商品券・ギフトカード」「カタログギフト」に加え、「デジタルの商品券・ギフトカード」や「体験ギフト」も上位に挙がりました
(※3) ギフトを贈ったシーンについて:顧客・取引先向けでは「企業の節目・祝事(周年・移転・上場等)」が62.4%で最も多く、「営業・マーケティング活動(59%)」「既存顧客のロイヤルティ向上(48%)」が続きました。一方、従業員向けでは「社員表彰(41.2%)」「勤続表彰(39.4%)」「社内イベント(38.1%)」が上位を占めました
(※4) 「Swag(スワッグ)」とは、ロゴや社名などをプリントした企業・団体のオリジナルグッズを指します
■ 調査概要
・調査名:ギフト施策を通じた顧客・取引先、従業員とのエンゲージメント向上に関する調査
・調査方法:株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
・調査対象:全国20~69歳の男女のうち、従業員数1,000名以上の企業に所属する経営者・役員・部長職
・有効回答数:300名
・調査主体:株式会社ギフティ
・調査期間:2026年7月28日(火)〜29日(水)
・調査機関:株式会社ネオマーケティング
■「Corporate Gift」サービスについて
ギフティでは、企業が顧客・取引先、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gift」に特化したサービスを2022年10月にローンチしております。「Corporate Gift」は、顧客・取引先などBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、お中元・お歳暮などの顧客への季節のご挨拶の用途として、またサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングにおける利用が増加しています。さらに、従業員を対象とするBtoE領域では、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、永年勤続表彰、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用が拡大しており、2026年8月末時点で累計11,000案件以上に導入をいただいております。なお、ギフトコンテンツについても取り扱いを拡大しており、デジタルギフトにとどまらず、良質なモノや体験の他、ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ「Swag(スワッグ)®」などの取り扱いを開始し、ニーズに合わせてギフトコンテンツのラインナップの拡充を図っております。
プレスリリース:https://giftee.co.jp/press/news/pressrelease20221026/
サービスページ:https://x.gd/yIfIe
メールアドレス:corporate_gift@giftee.co
■「STUDIO GIFTEE」について
「STUDIO GIFTEE」は、ギフトプランニングのプロフェッショナルチームであり、ギフトの企画・制作サービスを提供します。企業のブランディングや、企業と顧客・従業員、自治体と住民とのよりよい関係づくりのためのギフト体験を支援。ギフトのナレッジが深いプランナーが、オリジナルの企画から制作、在庫管理から配送方法の設計まで伴走し、ギフトのお渡し体験まで含めてトータルでお届けします。
お問い合わせ先:https://x.gd/kKpmj

■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『ギフトを起点に、体温が通った社会をつくる。』というコーポレート・ミッションのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名:株式会社ギフティ
英文名:giftee, Inc.
代表取締役:篠塚 大樹
所在地:東京都品川区東五反田2-10-2
設立:2010年8月10日
資本金:3,322百万円(2026年6月末現在)
従業員数:292名(2026年7月1日時点)
事業内容:eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL:
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee® https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム® https://emachi-platform.jp
■ 持株会社概要
会社名:ギフティグループ株式会社
英文名:giftee Group, Inc.
代表取締役:太田 睦/鈴木 達哉
所在地:東京都品川区東五反田2-10-2
設立:2026年7月1日
資本金:20百万円
証券コード:590A(東京証券取引所プライム市場)
事業内容:グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
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