正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」で各道府県の求人情報を提供　ディップが内閣府と連携し地方移住・就業を支援

大都市圏から地方へ求職者の移住をスムーズに

ディップ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田英揮、以下 ディップ)の運営する正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」において、地方公共団体が収集する求人情報「ふるさと求人」（※1）を提供すべく、3月29日（金）に内閣府地方創生推進事務局と連携協定を締結いたしました。
（※1）内閣府において商標登録申請済み

連携協定における調印式の様子
写真左／左：内閣府特命担当大臣　片山さつき氏、右：冨田英揮
写真右／左：内閣府地方創生推進事務局　事務局長田村計氏、右：冨田英揮

■内閣府と連携し地方移住・就業を支援
政府は、地方創生の観点から、地方へのUIJターン（※2）を推進し、地方における人手不足の課題解決に向けて、各地方公共団体が収集している求人情報「ふるさと求人」を、民間の求人情報サイトと一元的に連携し、提供することで、「ふるさと求人」へのアクセス向上を図ります。これにより、東京から地方への大きな人の流れを構築し、過度な東京一極集中の是正を行います。
ディップでは、移住を伴う就労意欲の高いユーザーと地方公共団体をマッチングするため、全国の地方自治体と連携し、2016年10月より39回におよぶ「移住体験ツアー」を開催しております。2018年9月には、ディップが運営する求人情報サイト「バイトル」内で特設ページを開設し、各地域の魅力を発信してまいりました。
この度、ディップの運営する正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」において、地方公共団体が収集する求人情報「ふるさと求人」を提供すべく、3月29日（金）に内閣府地方創生推進事務局と連携協定を締結いたしました。この連携により、地方への転職を希望する求職者の転職活動をスムーズにし、東京などの大都市圏から地方への移住を促進するとともに、「バイトルNEXT」の媒体コンセプトである「不本意非正規（※3）として働く人々の正社員化」をサポートします。ディップでは、今後も国内の転職市場を活性化するとともに、地方の人口減少問題や就労問題などに対するソリューションとして全国へサービスを拡大してまいります。
（※2）Uターンとは、進学や就職で今の居住エリアに移住したのち、生まれ育った出身地のエリアに戻り転職すること。Iターンとは、今の居住エリア以外で就職すること。Jターンとは、地方出身の人が都会で就職し、しばらく経って地元に近い地方へ転職して移り住むこと
（※3）不本意ながらも非正規社員として働いている人のこと
正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」：https://www.baitoru.com/kanto/shain/

■ディップ提供の移住・定住プログラム関するご質問
ディップ株式会社　バイトル移住キャンペーン事務局
TEL：[phone]（土日・祝祭日を除く9：30～18：30）
E-mail：[e-mail]
求人情報サイト「バイトル」内で特設ページ：https://www.baitoru.com/rr/
実施済ツアー一覧：https://www.baitoru.com/rr/end_event.html

【ディップ概要】
ディップは、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2018年2月期売上高380億円。2016年には「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。

社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長　兼　CEO　冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1　六本木グランドタワー31F
電話：[phone]（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2018年2月末現在）
従業員数：1,735名（2018年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、他
URL：https://www.dip-net.co.jp/