FRONTEO、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」の研究者ネットワーク解析のリスク可視化に関する新技術を開発、特許を出願

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、自社開発AI「KIBIT（キビット）」を搭載した経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」（https://osint.fronteo.com/）において、研究者ネットワーク解析に基づくリスク定量化技術（以下「本技術」）を新たに開発し、特許を出願したことをお知らせします。本出願は、同ソリューションにおける12件目の出願となります。

【特許概要】
出願番号　：特願2026-002071
特許出願日：2026年1月8日

本技術は、研究者の共著関係および関連情報をもとに、研究セキュリティ*1上のリスクを定量的に評価・可視化するものです。これにより、調査対象者の一次共著者のみならず、数十万人規模に達し得る二次共著者を含む大規模な共著ネットワークを解析し、懸念組織との関連性の強さに応じて「リスク階層」ごとの人数や構成比率を算出します。これらを一覧表示することにより、調査対象研究者を取り巻くリスク構造はもとより、従来は把握が困難であった二次共著者に関する潜在リスクについての定量化・可視化を可能にします。

■本技術開発の背景：科学の振興とセキュリティのジレンマ

近年、国際的な研究活動において、技術流出や外国からの不当な影響（FOCI：Foreign Ownership, Control, or Influence）が懸念されており、日本政府は2025年12月に「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」*2を策定するなど対策を強化しています。

これに伴い、研究機関等には「対象の特定→情報収集→リスク確認→リスク評価→リスク軽減措置→モニタリング」という一連のプロセスを継続的に実施することが求められています。

しかし、評価に不可欠な膨大な情報を人手のみで収集・分析するには多大な時間と労力を要します。その結果、研究現場における実務負担の増大による研究時間の圧迫や、過度なリスク回避による国際共同研究の萎縮といった課題が顕在化しています。

FRONTEOは、これらの課題に対して「研究活動効率の向上」と「セキュリティ確保」のジレンマを独自のAI技術で解決すべく、本技術の開発に取り組んでまいりました。

■研究セキュリティにおけるデューデリジェンスの効率化と実務負担の軽減

本技術を用いることで、大学・研究機関・企業などのユーザーは、簡便な操作で調査対象者について以下の情報を把握することが可能となります。

・  過去の論文共著者、共著ネットワーク

・  所属組織

・  資金源

・  懸念組織との関係性

・  リスク階層別の共著者数、構成比

本技術の導入により、デューデリジェンスに伴う実務負担の大幅な軽減を図るとともに、網羅性・客観性・即時性を備えた、人とAIが協調するリスク評価体制（Human-in-the-Loop）の構築を支援してまいります。

FRONTEOは、経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、「日本の科学技術を日本の技術で守る」のコンセプトのもと、自社開発AI「KIBIT」を用いた技術開発と社会実装、ならびに経済安全保障対策コンサルティングを通じ、企業の経済安全保障対応と戦略立案、さらには事業の持続的成長に貢献してまいります。

＊1 研究セキュリティ：国際共同研究などの研究活動において、研究成果・機微技術の不正窃取・悪用などのリスクを評価・防止し、学問の自由と国家の（経済）安全保障を両立させる仕組み

＊2 内閣府：研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書, https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/guidelines_v1.pdf

■FRONTEO経済安全保障事業について　URL：https://osint.fronteo.com/

FRONTEOは、リスクマネジメント事業において、膨大な情報と見えないネットワークに潜むリスクを可視化し、経済安全保障に関する事業・経営戦略の策定と推進を支援することを目的として、経済安全保障分野の事業を展開しています。同事業では、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」ならびに、これまで多くの企業で支援してきた実績をもとに、企業が自社内で経済安全保障対応を自律的に運用できる「経済安全保障室」の業務設計をサポートする「経済安全保障対策コンサルテーション」を提供しています。

「KIBIT Seizu Analysis」は、自社開発の解析技術を搭載した、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。

1. サプライチェーン解析ソリューション

サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する

2. 株主支配ネットワーク解析ソリューション

複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する

3. 研究者ネットワーク解析ソリューション

機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する

FRONTEOは、今後も経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、企業の経済安全保障対策や戦略立案・推進およびビジネスの発展、社会課題の解決に貢献してまいります。

■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発のAI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。資本金901,372千円（2025年9月30日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。