長野県安曇野市、ふるさと納税を活用して、北アルプスパノラマ銀座 山岳環境整備のため500万円の資金調達を開始

地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用

長野県安曇野市と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、6月14日、トラストバンクが提供する、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）で、安曇野市内山岳環境整備の一環として、燕岳テント場トイレの改修を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2021年6月14日～9月11日、目標寄付金額は500万円です。

 

多くの登山ファンに愛されている北アルプスパノラマ銀座(燕岳～蝶ヶ岳)における山岳環境整備は、これまで市と主に山小屋関係者、登山案内人組合などと連携しながら、拠点整備や修繕等に取り組んできました。

 

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登山道整備の様子

​しかし、近年のヘリ輸送コストの高騰や、新型コロナ感染防止対策をするため山小屋の負担が増大するなど、山岳環境を取り巻く環境は大きく変化しています。

北アルプスパノラマ銀座の山小屋

このことから、全国の北アルプスファンから支援を募り、北アルプスを愛する方々の支援で山岳環境整備を行う新たな取り組みを通じて、安全・安心な環境で登山を楽しむことができる基盤整備を行い、未来に向けて美しい北アルプスパノラマ銀座を残していくためにGCFを実施します。
 

 

プロジェクトは継続的な取り組みとして予定しており、第1弾の寄付金使い道としては、山岳環境整備の一環として燕岳テント場トイレの環境配慮型トイレ改修に活用します。

 

 
今回、安曇野市が取り組むGCFは、お礼の品ではなく“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目され、プロジェクト数は年々増えています。

 

 

• 【安曇野市　担当者のコメント】

「安曇野市では北アルプス登山を安全・安心に楽しんでいただき、また、かけがえのない山岳環境をこれから100年先、次の世代に引き継ぐため、ガバメントクラウドファンディングという新たな手法を通じて、全国の北アルプスファンの皆さんに持続可能な山岳環境整備へのご協力を求めてまいります。おひとりでも多くの皆さまにご賛同いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。」
 

• □■ プロジェクトの概要 ■□

 

GCFプロジェクトページ

◆プロジェクト名： 一緒につくろう・まもろう 北アルプスパノラマ銀座100年プロジェクト
【第1弾】燕岳テント場トイレを環境配慮型トイレにしたい！

◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク

◆募集額： 500万円

◆期間：2021年6月14日～2021年9月11日

◆寄付金の使い道：燕岳テント場トイレの改修

◆SDGs：6.安全な水とトイレを世界中に/11.住み続けられるまちづくりを

◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/1242
（注）募集期間は、延長の場合がございます。

山岳公衆トイレ

 

• ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは

2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、 関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、 広く資金を調達する。 寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる GCFでは、 自治体が地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示する。 「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。

※ ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/


株式会社トラストバンク
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、2億超の月間PV数（2020年12月）、契約自治体約1,580自治体（2021年3月）、お礼の品登録数35万点超（2021年3月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。