カスタマークラウド、日本政府デジタル庁「ガバメントAI（政府AI）」で試用する国内大規模言語モデル（LLM）に選定
デジタル庁の政府共用AI基盤「源内（GENNAI）」で行政実務への活用を検証
カスタマークラウド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木下寛士。以下「当社」といいます。）は、デジタル庁が実施した「ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募」において、当社が開発する言語モデルが試用対象として選定されたことをお知らせいたします。
本取り組みは、日本政府が推進する「ガバメントAI」の一環として実施されるものであり、政府職員が利用する生成AI基盤「源内（GENNAI）」において国内開発の言語モデルを試験的に利用し、行政実務における実用性や課題の評価・検証を行うことを目的としています。
ガバメントAIの背景
日本では人口減少や少子高齢化の進行により、行政分野における担い手不足が深刻化しています。こうした状況の中、公共サービスを維持・高度化するため、政府では生成AIをはじめとするAI技術の積極的な活用を進める「ガバメントAI」の取り組みを推進しています。
政府自らがAI活用の社会実装の起点となり、行政業務の効率化や政策立案の高度化を図ることが目的です。これを受けて、デジタル庁では政府職員が安全に生成AIを利用できる共用環境として、生成AI基盤「源内（GENNAI）」を構築し、行政業務におけるAI活用の実証を進めています。
従前、2025年には、米OpenAIの大規模言語モデル（ChatGPT系モデル）が源内のラインアップとして導入され、政府職員による生成AI活用の検証が開始されました。今回の国内LLM公募は、こうした政府AIの取り組みの進展を踏まえ、日本語や行政文書特有の表現に適合した国内開発モデルの活用可能性を検証するために実施されたものです。
国内LLMの試験導入
本公募で選定された国内LLMは、2026年度に予定されている「源内」の他府省庁展開に合わせ、試験的に導入される予定です。対話型AIサービスや行政業務支援アプリケーションなどにおいて活用され、行政実務における実用性、安全性、性能などの観点から評価・検証が行われます。
また、検証結果や政府職員のニーズを踏まえ、将来的には政府職員向けAI基盤としての本格的な活用についても検討が進められる予定です。
当社のAI開発の取り組み
当社は、AIを、単なるツールないしソフトウエアではなく、企業や組織の価値創出を支える「知能設備」として導入していただき、継続的なAI活用と新しいサービス創出を支える基盤としていただくことを目指しております。
具体的には、当社が展開する「自社開発スーパーAI＆AIプロダクト生産工場」モデルにより、ご依頼いただいた企業または組織が自社専用のAI基盤（ローカルLLM）を持ち、その上で、各企業または各組織における固有の業務に必要となるAIサービスや業務アプリケーションなどのAIプロダクトを継続的に開発・生産できる体制の構築をしていいただくことを進めております。
代表コメント
当社は、デジタル庁との連携のもと、試験導入に向けた技術調整および検証プロセスに取り組んでまいります。当社は、日本語および行政分野への適用を含めたAI技術の高度化を進めるとともに、海外の政府機関との連携によるデジタルインフラや国際金融インフラに関する取り組みなど、複数のプロジェクトの検討・推進も進めております。
今後も、安全性と信頼性を重視したAI基盤の開発を通じて、行政および社会におけるAI活用の発展に貢献してまいります。
2026年3月6日
カスタマークラウド株式会社
代表取締役社長 木下 寛士
日本政府デジタル庁「ガバメントAI（政府AI）」
特設ページ：https://www.customercloud.co.jp/national-infrastructure/
リリースページ：https://www.customercloud.co.jp/press/gov-llm.html
ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募結果
選定された企業及びモデル名
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株式会社NTTデータ「tsuzumi 2」
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カスタマークラウド株式会社「CC Gov-LLM」
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KDDI株式会社・株式会社ELYZA共同応募体「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」
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ソフトバンク株式会社「Sarashina2 mini」
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日本電気株式会社「cotomi v3」
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富士通株式会社「Takane 32B」
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株式会社Preferred Networks「PLaMo 2.0 Prime」
https://www.digital.go.jp/news/10d55c63-b3e1-42b9-9cc5-93a06943ae0e
日本政府デジタル庁 松本大臣記者会見（令和8年3月6日）
https://www.digital.go.jp/speech/minister-260306-01
https://youtu.be/brKfyVHt_Bw?si=klK415-CA-XXPO2R
選定の基準
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国内で開発された大規模言語モデルであること。また、開発経緯や開発方法、開発体制、独自開発モデルか派生モデルかの区別等が具体的に説明可能であること。
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行政実務において実用可能な性能を有すること。行政での活用場面として、対話型AIサービス（チャット）提供、または行政実務特化型AIアプリへの組込みが想定されること。
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デジタル庁が作成し試験当日に初めて開示した50問からなる評価テストを受験し、その結果が優秀であると認められること。
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海外主要LLMと比較したベンチマークテスト結果が提供され、優秀であること。特に、ハルシネーション（でたらめ）、バイアス・差別的表現、有害コンテンツ生成等に関する安全性の取組について説明可能であり、適切な取組が行われていること。
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学習用データに関する法令遵守の状況が具体的に説明可能であり、適切であること。
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政府職員が機密性2情報を取り扱えるよう、十分なセキュリティを確保できること。具体的には、ガバメントクラウド上の推論環境で動作すること。
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令和8年度（2026年度）中は無償で試用できること（ガバメントクラウド及び推論に係る費用はデジタル庁が負担）。
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国内開発LLMを活用した各種AIアプリケーションが最適な性能が発揮できるよう、情報提供やカスタマイズ等の技術支援を行うこと。
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評価・検証結果の一部をデジタル庁が公表することに同意すること。
渋谷から世界へ。第2のビットバレー構想 / Bit Valley 2.0
カスタマークラウドは、日本のAI競争力を高める取り組みとして、渋谷発のAIエコシステム構想「第2のビットバレー構想 / Bit Valley 2.0」を推進しています。
本構想は、AI人材・企業・技術・コミュニティを結び、日本のAI産業を世界市場へ接続する新しい産業エコシステムの構築を目指すものです。
2026年3月には、デジタル庁が推進する政府AI「ガバメントAI」において、政府共用生成AI基盤「源内（GENNAI）」で試用する国内大規模言語モデル（LLM）の一つとして、カスタマークラウドのローカルLLMが選定されました。
現在、行政業務におけるAI活用の実用性や安全性などの検証が進められており、日本語および行政分野におけるAI技術の適用可能性の検証が行われています。
カスタマークラウドは、こうした取り組みを通じて、渋谷から世界へ、日本発のAI産業の発展に貢献していきます。
█ 代表コメント
日本には世界で通用する優れた才能が数多く存在します。
しかし、それらを結びつける「器」が十分に整っていないのも事実です。
私たちは、AI生産工場、AGI技術、連結経営、そしてBytePlusなどのグローバルインフラを掛け合わせ、日本のAI産業を「面」として再構築することに挑戦しています。
渋谷から世界へ。
日本のAI産業は、これからもう一度「面白い時代」に入ります。
その触媒として、カスタマークラウドが動き始めています。
会社概要
カスタマークラウド株式会社は、AIおよびクラウド技術を基盤としたAIプラットフォーム企業です。
当社は、AIを単なるツールやソフトウェアとしてではなく、企業や組織の価値創出を支える「知能設備」として社会に実装することを目指しています。
企業や組織が自社専用のAI基盤（ローカルLLM）を持ち、その上で業務に特化したAIサービスや業務アプリケーションなどのAIプロダクトを継続的に開発・運用できる仕組みの構築を進めています。
また、当社が展開する「AIプロダクト生産工場」モデルにより、各企業や組織が自らAIプロダクトを継続的に生み出す環境の構築を支援しています。
さらに、日本国内にとどまらず、各国政府や国際機関との連携を通じて、AIを活用したデジタルインフラや国際金融インフラの導入・構築に関する取り組みも進めています。
https://youtu.be/oJFX0KWo15I?si=8VoI5W9UEu83dNA9
■ 企業情報
カスタマークラウド株式会社（Customer Cloud Corp.）
代表取締役社長：木下寛士
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア
公式サイト：https://www.customercloud.co.jp
お問い合わせ：https://www.customercloud.co.jp/#contact
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