イスラエルにおけるスタートアップ投資について

～個人情報に配慮したデータ分析を実現するAnagog社へ出資～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之）と欧州住友商事会社（本社：英国ロンドン市、社長：山名宗、以下、2社を総称して「住友商事グループ」）は、2019年6月にイスラエルに設立したコーポレートベンチャーキャピタル（以下「CVC」）「IN Venture」を通じ、スマートフォンを活用した位置・行動情報の解析ツールを開発するAnagog Ltd（以下「Anagog社」）に出資しました。

近年、スマートフォンのアプリを通じて取得した位置情報をマーケティングに活用し、サービスの高度化を図る取り組みが活発になっています。位置情報によるモバイルマーケティングの市場規模は、2017年から年間平均で約20パーセント成長し、2021年には320億ドルになるとも言われています。また、データ分析の際は、ユーザーの個人情報やプライバシーへの十分な配慮が必要となります。

Anagog社は、スマートフォンのアプリ上で機能し、データ分析を行うソフトウェア「Jed AI」を開発しています。JedAIは、GPSやWiFi、端末に搭載された加速度センサーなどを通じて取得した情報から、ユーザーの位置や行動、習慣、嗜好などを分析します。分析は全て端末内で行われ、ユーザーが許可した場合のみ、匿名情報として結果がアプリの事業者に送信される点が特長です。アプリの事業者は、データを活用し、個人のニーズに合ったサービスの提供が可能になります。

住友商事グループは、2019年6月、グローバルに展開するCVCの5カ国目として、イスラエルのテルアビブに「IN Venture」を設立しました。イスラエルは、政府が起業や研究開発への支援プログラムを設けるなど、世界トップクラスの起業環境が整備されており、年間700～800社のスタートアップが設立されていると言われています。特にAI、サイバーセキュリティや農業、ヘルスケア分野等に強みがあり、多くのグローバル企業が拠点を設け、イノベーションの創出に取り組んでいます。今後も、IN VentureをはじめとするCVCによるスタートアップへの投資を通じ、住友商事グループのデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業の強化および高度化、新規事業の創出を目指します。


＜参考資料＞
■IN Venture概要
設立：2019年6月
所在地：イスラエル国　テルアビブ
マネージングパートナー：Eitan Naor, Eyal Rosner
名称の由来：「INnovation」、「INtegrity」、「INvestment」

■住友商事のスタートアップとの共創への取り組みについて
住友商事は、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進においては、新技術の積極的な活用が重要であるとして、全世界5カ国のCVC拠点間で戦略やビジョンを共有し、革新的な技術やアイデアを保有するスタートアップへの積極的な投資、事業創出を行っています。

また、Plug and Play Japanとのパートナー契約締結や、ハードウェア分野のスタートアップの成長支援を担うアクセラレータープログラム「HAX Tokyo」を立ち上げ、先進技術を迅速に取り込む体制を構築しています。

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。