「食料品消費税ゼロ」7割の飲食店が業績に影響有と回答〜対策検討済は2割と少数派〜

株式会社シンクロ・フード

2026年2月9日 10時00分

飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食店ドットコム」運営会社、株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大久保俊、東証プライム市場：3963）は、飲食店ドットコム会員を対象に、2026年2月8日の衆院選挙期間中に与野党が掲げた「食料品消費税ゼロ」に関するアンケート調査を実施いたしました。

本調査について

■調査概要

調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）

回答数：306

調査期間：2026年1月30日～2026年2月3日

調査方法：インターネット調査

■回答者について

本調査にご協力いただいた回答者のうち71.6％が1店舗のみを運営。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は46.4％（首都圏の飲食店の割合は64.0％）であり、こうした背景が結果に影響していると推測されます。

調査結果について

■飲食店の96％が「食料品消費税ゼロ」の議論を認知

まずは、「食料品の消費税ゼロ」が各政党で検討されていることを知っているか聞いたところ、「各党の案・検討内容まで詳しく知っている」（43.5%）、「詳細までは知らないが、聞いたことはある」（52.9%）を合わせると、96.4％が同政策を認識していることが分かりました。

■賛否は拮抗、「反対」がやや上回る結果に

次に、「食料品の消費税ゼロ」について議論されていることを認識している飲食店に対し、賛否を聞いたところ、「賛成」（32.5％）、「反対」（38.3％）と意見は拮抗しつつも、反対がやや上回る結果となりました。

一方で、「わからない」と回答した飲食店も29.2％にのぼり、政策内容や影響について判断を保留している層が一定数存在することがうかがえます。

■経営への影響を具体的に想定できていない飲食店が約7割

「食料品の消費税ゼロ」について、導入された場合の自店の経営への影響を聞いたところ、「具体的に考えている」と回答した飲食店は29.5％にとどまりました。

一方で、「漠然と考えている」（49.2％）、「あまり考えていない」「全く考えていない」を合わせると、約7割の飲食店が影響を具体的に想定できていないことが分かりました。

その背景として、食料品消費税ゼロ化が導入された場合の心配な点を尋ねたところ、最も多かったのが「外食需要が減り、客数が減少する」（47.5％）、次に「納税負担が増す」（38.6％）、「仕入価格に影響する」（34.9％）など、懸念点が多岐にわたっていることが分かりました。

■「業績に影響がある」と感じる飲食店が約7割

「食料品の消費税ゼロ」が導入された場合、業績にどの程度の影響があると考えるかを聞いたところ、「非常に大きな影響がありそう」（25.4％）、「やや影響がありそう」（48.1％）を合わせると、73.5％が何らかの影響があると感じていることが分かりました。

さらに、それぞれの具体的な回答理由を聞いたところ、外食需要の変化や税務負担を中心に、さまざまな意見が寄せられました。

＜「影響がありそう」と回答した理由＞

① 外食控え、テイクアウトへのシフトに対する懸念

・外食への足が遠のく（愛知県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

・内食や中食が消費税ゼロで、外食のみ10%となると外食の割高感が強くなるので（東京都／イタリア料理／1店舗）

・テイクアウト、惣菜がゼロ税率、店内飲食が10%と差が出ることで行動変容が起こりうる可能性が高い。コロナ禍のような状況になることを危惧しています。（東京都／そば・うどん／2店舗）

② 納税負担増・資金繰りへの懸念

・仕入控除が使えない（千葉県／バー／1店舗）

・そもそも個人店の一年で一番大きい支払いが消費税!!これが増えれば持ちこたえられないお店もでてきます!! （東京都／寿司／1店舗）

・食料品だけ消費税ゼロにされると売上げ上の消費税と仕入れでの消費税とで差し引きしても税負担が増すことが目に見えている。すべての消費税ゼロなら賛成だが食料品だけ消費税ゼロでは零細企業はかなり厳しくなる。（神奈川県／和食／1店舗）

③ 値下げ圧力・便乗値上げへの警戒

・お客様の期待が「値下げ」のみにフォーカスしそう（埼玉県／そば・うどん／1店舗）

・仕入れが下がる分、商品価格も下げざるを得なくなるだろう。目に目えてはっきりと値段を下げないと客離れが起こりそう。（千葉県／洋食／1店舗）

・食料品だけ消費税をゼロにしても、その他の経営コストがかかるのと、販売店で税率ゼロでも同じ金額で販売される可能性があり、事実上の便乗値上げにつながると思うから。

（東京都／バー／1店舗）

④ 手間・実務負担の増加

・食料品だけの消費税ゼロ化であれば、控除の計算や管理の手間が増えるのではないか。商品単価への転嫁など、飲食店の商品は単純に材料費だけではないので非常にややこしい。（京都府／そば・うどん／1店舗）

・消費税ゼロが2、3年の予定となっているが、その為にわざわざシステムと価格変更をしないといけないと思うと、やってられない。（大阪府／テイクアウト／1店舗）

・具体的な影響は、むしろ経理処理など本部機能への負担になりそう。（長野県／居酒屋・ダイニングバー／3～5店舗）

＜「影響がなさそう」と回答した理由＞

① 客層や利用用途による影響の少なさ

・特別な日の利用が多いので（東京都／フランス料理／1店舗）

・会員制なので、それほど影響は出ないと考えております。（東京都／その他／1店舗）

・当店にご来店いただくお客様は消費税等含め支払いの金額を細かく見ていない方がほとんどです。（東京都／中華／1店舗）

② 業態特性による影響の軽微さ

・バーなので、仕入れの多くは消費税10%のもの。食品の税分の価格が下がろうとも大きくは関係無さそう。（東京都／バー／1店舗）

・お酒がメインなのでさほど影響はないかと（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

・ホテル運営なのでそもそも食事の価格はインクルードされているし、レジャーの需要は一定以上残ると考える（東京都／その他／51～100店舗）

③ 消費行動は大きく変わらないという見方

・外食する人は外食するから（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

・消費税が無くても物価が上がれば安く感じないと思う。よって消費は変化がなく、これまでと変わらない生活になる。（北海道／居酒屋・ダイニングバー／101店舗以上）

・それほどの変化はないのかなと考えています。（大阪府／イタリア料理／1店舗）

■業績への影響を感じる飲食店が多い一方、約8割が対策は未検討

最後に、「食料品の消費税ゼロ」が導入された場合の対策を考えているかを聞いたところ、「はい（考えている）」と回答した飲食店は20.0％にとどまり、「いいえ（考えていない）」は80.0％となりました。

前問では約7割が「業績に影響がある」と感じている一方で、具体的な対応策の検討までは進んでいない飲食店が大半であることが分かりました。

さらに、具体的な対策を考えている/いないと回答した方それぞれの理由を聞いたところ、さまざまな意見が挙げられました。

＜「はい（考えている）」と回答した理由＞

① 価格改定・メニュー調整による対応

・税込価格で売り続ける（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／11～30店舗）

・今の価格から消費税分を引いたメニュー作り（東京都／和食／1店舗）

・メニュー金額の作り直しです（東京都／そば・うどん／2店舗）

② テイクアウト・販売チャネルの強化

・割安でテイクアウトで顧客を取り込む（大阪府／フランス料理／1店舗）

・デリバリーとテイクアウトの強化（愛知県／カフェ／1店舗）

・テイクアウトの商品を増やし、プロモーションもテイクアウト中心に変える必要がある（大阪府／カフェ／2店舗）

③ 税務・体制・資金面での備え

・本則課税から簡易課税への切り替え（兵庫県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

・人員補充、銀行借入（千葉県／洋食／2店舗）

・システム改修のベンダーとの情報収集や対応策の協議を始めています。（東京都／洋食／1店舗）

＜「いいえ（考えていない）」と回答した理由＞

① 制度の前提条件・運用が不透明

・スーパーなどでの弁当持ち帰りが「0%」として店舗での弁当持ち帰りも0%になると思うのでテイクアウト特化ができる。ただし、これは机上の空論、考えても意味がないので決算の事を考えるようにしました。（東京都／アジア料理／2店舗）

・円相場の動向(円安・円高)による仕入れ価格の変動、課税取引or非課税取引、外食も含めた0%なのかも議論されておらず、今後の法改正に沿った対策が基本的な考え方となる。いずれにしても標準税率の負担が経営を圧迫することは間違いないものであり、事業の継続・廃業を視野に入れた検討は避けられないものと考えます。（東京都／和食／2店舗）

② 自店舗への影響は限定的

・今まで通りの価格で行う。消費税ゼロは飲食店は関係ない。（千葉県／専門料理／1店舗）

・売り上げが年間10,000,000いかないので関係ない（愛知県／カラオケ・パブ・スナック／1店舗）

・何もしない（愛知県／カラオケ・パブ・スナック／1店舗）

本調査から、飲食店の多くが「食料品の消費税ゼロ」による業績への影響を感じている一方で、その影響を具体的に見通し、対策まで落とし込めている事業者は一部にとどまっている実態が明らかになりました。

外食控えや税負担増、価格調整、実務負担への懸念など、影響の捉え方は多岐にわたる一方、制度の前提条件や運用の不透明さから、様子見の姿勢を取る飲食店も少なくありません。

今後、選挙後の議論や制度設計の具体化が進むかどうかが、飲食店の判断や対応を左右する重要なポイントとなりそうです。

■調査結果の引用時のお願い

・クレジットに「飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。

・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」

（https://www.inshokuten.com/research/company/）のリンク付与をお願いいたします。

■株式会社シンクロ・フードについて

当社は、”多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”というビジョンのもと、飲食店経営・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。テクノロジーを最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・情報・サービス」など多様な選択肢をシンプル・スピーディに提供していくことで、飲食業界の発展・関わる人のしあわせに貢献してまいります。

【本社】東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号恵比寿サウスワン3階

【代表者】代表取締役大久保俊

【上場市場】東京証券取引所プライム市場

【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/

【運営サイト】

▼飲食店開業・運営支援のサービス

・飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店ドットコム（https://www.inshokuten.com/home/ ）

・飲食業界専門の求人サイト「求人飲食店ドットコム」（https://job.inshokuten.com/ ）

・飲食業界に精通した税理士事務所とのマッチング「飲食店ドットコム税理士探し」（https://www.inshokuten.com/food-accounting/）

・SNSショート動画アルバイト求人サイト「グルメバイトちゃん」(https://gourmet-baito-chan.com/ )

▼飲食業界を超えて広がるサービス

・店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/ ）