中小企業再生ファンド(令和2年度補正予算)「静岡中小企業支援6号投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志)は、主として静岡県内の中小企業の再生支援を目的とする「静岡中小企業支援6号投資事業有限責任組合」の組成について合意し、組合契約を締結しましたのでお知らせします。
本ファンドは、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景として、過剰債務等により経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり、財務改善や事業見直しにより再生可能な静岡県内の中小企業を主な対象に、中長期的に金銭債権の買取や株式出資等の投資を行い、債務の軽減等を図るとともに、継続的な経営支援を行い、中小企業の再生を支援するものです。
ファンド総額は50億円で、うち当機構が29億円を出資する他、静岡県内の金融機関及び静岡県信用保証協会が出資します。ファンド運営は、静岡キャピタル株式会社が行います。
ファンドからの投資先は、地域の経済活力や雇用の維持に大きな役割を果たす中小企業であって、静岡県中小企業再生支援協議会(経済産業省委託事業)での再生計画策定支援を受けた企業などを主な対象としています。
◆「静岡中小企業支援6号投資事業有限責任組合」の概要
代表取締役:水谷 林蔵
設立日:1984年8月1日
資本金:100百万円
事業内容:投資事業有限責任組合の運営等
<制度の内容及び実績について>
中小企業再生ファンド(令和2年度補正)について
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/favgos000000osp0.html
中小機構ファンド事業出資実績
https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
本ファンドは、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景として、過剰債務等により経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり、財務改善や事業見直しにより再生可能な静岡県内の中小企業を主な対象に、中長期的に金銭債権の買取や株式出資等の投資を行い、債務の軽減等を図るとともに、継続的な経営支援を行い、中小企業の再生を支援するものです。
ファンド総額は50億円で、うち当機構が29億円を出資する他、静岡県内の金融機関及び静岡県信用保証協会が出資します。ファンド運営は、静岡キャピタル株式会社が行います。
ファンドからの投資先は、地域の経済活力や雇用の維持に大きな役割を果たす中小企業であって、静岡県中小企業再生支援協議会(経済産業省委託事業)での再生計画策定支援を受けた企業などを主な対象としています。
◆「静岡中小企業支援6号投資事業有限責任組合」の概要

組合名 | 静岡中小企業支援6号投資事業有限責任組合 |
地域 | 静岡県 |
出資総額 | 50億円 |
無限責任組合員 | 静岡キャピタル株式会社(※) |
有限責任組合員 | ・スルガ銀行株式会社 ・株式会社静岡中央銀行 ・株式会社清水銀行 ・株式会社静岡銀行 ・沼津信用金庫 ・三島信用金庫 ・富士信用金庫 ・しずおか焼津信用金庫 ・静清信用金庫 ・島田掛川信用金庫 ・浜松磐田信用金庫 ・遠州信用金庫 ・静岡県信用保証協会 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
設立 | 令和3年1月28日 |
(※)静岡キャピタル株式会社
本社所在地:静岡県静岡市代表取締役:水谷 林蔵
設立日:1984年8月1日
資本金:100百万円
事業内容:投資事業有限責任組合の運営等
<制度の内容及び実績について>
中小企業再生ファンド(令和2年度補正)について
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/favgos000000osp0.html
中小機構ファンド事業出資実績
https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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