トラストバンク、地方暮らしに関するアンケート結果を発表　新型コロナで地方暮らしへの関心高まった人 60.5%・前年比14.5％増

人気の地方青森・宮城・岩手が急上昇、約7割が「ふるさと納税をした地域で暮らしをしたい」

株式会社トラストバンク

2021年6月25日 10時30分

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一）は6月25日、東京都内に住む20歳以上の男女1049名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表しました。新型コロナウイルスを機に、都市部の人口密集リスクやライフスタイルの見直しなどで、昨年に比べさらに都内に住む人の地方暮らしへの関心が高まっていることがわかりました。

【結果ポイント】
◆ 都内に住む人の58.3％が地方暮らしに「関心あり」
◆ 20～30代の関心はさらに高まっている
　➪「すでに始めている」81.1 ％(前年比＋24.9％）／「する予定」71.5％(前年比＋25.7％）
◆ 新型コロナで関心が高まった人は60.5%　➪ 昨年6月調査の46%から14.5％増
◆ ふるさと納税した自治体を移住先と考える人は7割　➪ 昨年6月調査から11.6％増

「地方暮らしに関するアンケート」(トラストバンク調査）
方法：インターネット調査
期間：2021年6月10日～16日
対象：東京都内に住む20歳以上の男女1049名
前回調査：2020年6月実施 https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press340/

1）58.3%が地方暮らしに「関心あり」60.5%は新型コロナで関心高まる、ともに前年比増加

都内在住者で地方暮らしに「関心がある人」は58.3%で、昨年6月のトラストバンク調査の56%より2.3％増加。新型コロナウイルス感染拡大で地方暮らしへの関心が「高まった」人は、昨年より14.5％増えて60.5％と半数を上回りました。中でも20代～30代は昨年に続き関心の高さが見られ「すでに二地域居住やワーケーションを始めている」人は81.1％、「すでにする予定」の人は71.5％を占め、それぞれ約25％増加、「関心があり情報を集めている」年代で一番多かったのは20代(28.8％)に次いで多かったの40代（24.3％）であることが分かりました。

２）「移住・定住」は前年比4.3％増・利便性重視からの変化、地方の企業と関わり検討は約3割

希望する暮らし方のスタイルで最も多かったのは「二地域居住」と昨年同様の結果であるものの、割合としては昨年比2.7%減でした。一方「移住・定住」と回答した人は、昨年より4.3％増加の35.4％となりました。1年以上続くコロナ禍生活を経て、従来のような毎日の通勤を必要としないテレワークが定着化し、コロナ終息後もこの働き方にシフトチェンジされ、通勤の利便性重視から都心に住まう考えから「暮らしやすさ」に重きを置く価値観への変化の現れとも考えられます。また地方の企業や団体に就職転職・副業を希望する人は27.7％を占めました。

３．地方で暮らしたい地域トップ２は北海道、長野　人気上昇は青森、宮城、岩手

地方暮らしをしたい東京以外の都府県のトップ2は、北海道(15.6%）長野(11.8％）と昨年と同位で続く3位は神奈川県(11.5％）でした。昨年から人気上昇したのは、青森(5.7％）宮城(4.9％）岩手(4.7％）の東北エリアがランクイン。選んだ理由の1位は昨年同様「出身地・住んだことがある」が約3割を占めました

4）ワーケーションをした地域トップ３は北海道、岩手、東京　2割「ふるさと納税」きっかけ

「ワーケーションをした」人は、全体の13.5％でした。具体的な地域は北海道(21.3%）岩手(18.9%）東京(16%）が人気。東京は、ホテルステイなど近場でありながら環境に変化を出す工夫の現れと考えられます。また、その地域を選んだ理由は、移住先とは異なり「知人がいる」よりも、「食」や「街歩き」が堪能できる場所が人気の理由の一つと分かりました。「ふるさと納税をした」は20%を占め、関係人口への好影響をもたらしています。

5）ふるさと納税をした自治体で地方暮らしをしたいと考える人は70.8％、昨年から約12%増加

昨年の調査では、ふるさと納税をした地域が地方暮らし先探しのきっかけとなると思う人は59.2％で、今年になると70.8％（＋11.6％）まで伸長していました。特に「とてもそう思う」人は、11.5％も増加したことが分かります。

◆ 株式会社トラストバンクとは

「自立した持続可能な地域をつくる」がビジョン。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトは全国9割の約1,600自治体が利用し、お礼の品数は37万点を超す（2021年6月時点）。2013年に「ガバメントクラウドファンディング®」、2014年に「災害支援」も国内で初めて開設。2018年に東証一部の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテックやエネルギー、地域通貨などの新規事業に参入。