なぜ需給と価格が噛み合わないのか？— エネルギー最適化の新時代

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、エネルギー業界における「需給と価格の乖離」という構造課題に対し、最適化AI「AI孔明 on IDX」を活用した「AI SolarPower on IDX」において新たなAIモデルとして“エネルギー最適化ソリューション”の提供を開始しました。

本ソリューションは、発電・需給・価格・蓄電・取引のデータを統合し、エネルギー運用の最適化を通じて収益最大化と安定供給の両立を実現することを目的としています。

▼太陽光発電・蓄電池システム・VPP業界向けAIプラットフォーム「AI SolarPower on IDX」　

■背景：なぜエネルギーは“足りているのに価格が乱れる”のか

近年、エネルギー業界では以下の変化が急速に進んでいます。

・再生可能エネルギーの拡大（太陽光・風力）

・電力自由化の進展

・需給バランスの高度化

・市場価格の変動性増大

一方で、

・発電量はあるのに価格が急騰する

・需給は合っているのに収益が不安定

・再エネの余剰・出力制御

といった現象が頻発しています。

“需給はあるが、最適化されていない”状態が発生しています。

■課題の本質：分断されたエネルギー運用

エネルギー事業においては、

・発電計画

・需給調整

・市場価格対応

・蓄電・調整力運用

が密接に連動しています。

しかし現状では、

・発電は発電部門

・需給はオペレーション部門

・価格は市場対応部門

と分断されており、全体最適で運用されていない構造が存在します。

その結果、

・価格変動リスクの増大

・出力制御によるロス

・非効率な調整力運用

・収益機会の取りこぼし

が発生しています。問題はエネルギー量ではなく、“運用の最適化不足”にあります。

■解決策：エネルギー最適化AI「AI SolarPower on IDX」

「AI SolarPower on IDX」は、エネルギー運用全体を“最適化”する統合AIプラットフォームです。

１.データ統合（IDX）

・発電量データ

・需給データ

・市場価格データ

・蓄電・調整力データ

各種データを統合し、最新状況を一元的に可視化・分析

２.AI分析・予測

・蓄積データに基づく需要傾向の分析・レポート化（時間帯・エリア別）

・過去データ・外部情報を活用した発電傾向の分析・可視化

・市場データの分析・価格変動パターンの抽出・レポート化

需給と価格の傾向を分析・インサイトとして可視化

3.最適化エンジン

・発電・供給計画の最適化AIによる立案支援

・蓄電・放電スケジュールの最適化AI分析・提案

・需給バランスの最適化AIによるシミュレーション・提案

・価格変動への対応策を最適化AIが分析・提示

収益と安定供給の両立を最適化AIがサポート

４.AI PMO（実行・運用最適化）

・需給計画の進捗管理・ドキュメント化・最適化AI分析

・運用状況のモニタリングと最適化AIによる調整提案

・KPIモニタリング

・継続的改善（Loop）

“最適化が回り続けるエネルギー運用”を実現

■期待される導入効果

・最適化AIによる需給バランス管理の精度向上

・価格変動リスクの早期検知・対応力向上

・最適化AIによる出力制御判断の支援・ロス機会の可視化

・最適化AIによる蓄電運用の収益改善支援

・最適化AIを活用した収益の安定化・予測精度向上

同じエネルギーでも、収益が変わります。

■メッセージ

これまでエネルギー業界は、

発電量

安定供給

によって評価されてきました。

しかしこれからは、

“需給と価格を最適化できるかどうか”が競争力になります。

エネルギーは、“最適化すべき運用資産”です。

■今後の展開

AIデータ社は、製造、物流、小売、エネルギー業界などに続き、

人材・サービス業界に対しても「最適化AI × AI PMO」を展開していきます。

すべての業界は“最適化問題”です。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社　　設 立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。