「沖縄県知事」をテーマに基地問題へ新たな光を当てる史上初の書籍『沖縄県知事　その人生と思想』（新潮選書）が本日発売！【著者コメントあり】

9月11日の県知事選では現職の玉城デニー知事が再選。基地問題は今後どうなる？　沖縄の日本復帰50年を振り返り、未来を占う新刊が本日発売

　沖縄米軍基地問題研究を牽引する一人である国際政治学者・野添文彬氏（沖縄国際大学准教授）の新刊『沖縄県知事　その人生と思想』（新潮選書）を、新潮社より本日9月22日に刊行いたします。
　沖縄が日本に復帰した1972年以降、現在まで8代にわたる知事たちは、日本政府やアメリカ政府・米軍とどのように対峙し、基地問題や経済発展、県民の暮らしの向上にいかに取り組んできたのでしょうか？
　「沖縄県知事」を題材とする史上初の書籍である本書は、歴代知事たちの生い立ちや思想から県政運営を論じることで、「基地か経済か」「日本政府との協調か対立か」の二項対立では読み解けない沖縄問題の深層を解明し、硬直化した状況を解きほぐす糸口を提言します。

◆現職の玉城知事が再選するも……今後、沖縄はどうなる？
　9月11日に投開票された沖縄県知事選には、現職の玉城デニー知事が再選を果たしました。
　しかし、その翌日には松野博一官房長官が記者会見で、玉城知事が反対する普天間基地の辺野古移設について「辺野古移設が唯一の解決策」と述べ、工事を粛々と進める考えを示しています。今後、沖縄の基地問題や、沖縄と日本政府の関係はどうなっていくのでしょうか。また、現在の状況をどのように理解すればよいのでしょうか？


◆「基地か、経済か」では解決しない沖縄問題――カギを握るのは「知事」
　これまで沖縄を語る際には、「日米安保や米軍基地を受け入れ、経済振興を重視する保守」と「日米安保および米軍基地に反対し、平和や人権を重視する革新」という二項対立の構造が定番化していました。
　しかし、このような二項対立では沖縄県知事の政治行動は理解できない、と著者の野添氏は語ります。
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「そもそも沖縄県知事の仕事は、現行の法や行政の制度の下で各利害関係者の間の調整を図りながら問題解決を目指すことである。つまり知事は、「行政」の立場から「運動」とは一定の距離を置いて県政運営を行わなければならない。そして知事は、保守・革新といった政治的立場にかかわらず、県民全体の利益を追求する必要があった。それゆえ歴代の沖縄県知事は、自身は「県民党」であり超党派的立場であることを強調し、県内をまとめるべくリーダーシップを発揮してきたのである。」（本書より）
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　本書は、そのような沖縄県知事の仕事に着目することで、沖縄問題に新たな光を当てる、史上初の書籍となります。


◆『沖縄県知事』が描き出す、まったく新しい沖縄政治の構図
　本書の発売に際し、著者の野添氏はこのたび以下のコメントを寄せました。
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「沖縄の日本復帰後、８代にわたる知事たちは保守・革新いずれの陣営出身であっても、県内をまとめるために超党派的立場から問題にあたってきました。そして、特に玉城知事の前任にあたる翁長雄志元知事の時代からは、沖縄経済の成長を背景に、米軍や日本政府に依存することなく、革新が求めてきた尊厳や人権、そして保守が求めてきた経済をともに追求する「誇りある豊かさ」を掲げるようになっています。
　つまり、『経済を重視するためには基地問題で妥協する』という図式はもう成立しないのです。逆に、コロナ禍の経済不況や子どもの貧困問題の深刻化の中で、『経済や生活を犠牲にしても基地問題を重視する』という図式も現実的ではありません。つまり、今や「基地か経済か」ではなく、「基地も経済も」が争点になっているといえます。これは、今回の選挙で、普天間飛行場の辺野古移設に反対するとともに経済の活性化や貧困対策も重視した玉城氏が、辺野古移設を容認して政府からの強力な経済支援を得ようとした自民党公認の佐喜眞氏に勝利したことからも見て取れます。」
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◆本書が解き明かす、日本政府－沖縄県の関係改善の糸口とは
　野添氏はさらにこう述べます。
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「沖縄県知事になれば県民全体の世論を無視することはできない以上、知事は政府や自身の支持母体にただ従うのではなく、激動の沖縄の歴史を体現しながら県民全体の代表としてリーダーシップをとれる人物にしか務められない複雑な仕事だといえます。
　このことは、現在沖縄県との対立が硬直化している日本政府も認識する必要があります。選挙後、政府はすぐさま『辺野古移設が唯一の解決策』と述べ、工事を粛々と進める考えを示しましたが、今回の知事選に限らず、今後どのような人物が知事になったとしても、そこに沖縄県民の民意がある限り、移設を『粛々と進める』ことは不可能なのです。
　本書では、時に「苦渋の決断」を迫られてきた歴代の知事たちが、それぞれどのような人生を歩み、どのような思想を培ってきたのかを辿りながら、彼らが沖縄や日本、国家や安全保障に対してどのような思いを持ち、県政を執り行なってきたのかを描いています。そして、近年、日本政府と沖縄県の間で基地問題をめぐり対立が硬直化している背景には、日本政治や沖縄を取り巻く環境の構造的な変化があることを明らかにしています。
　本書を通して、この状況を解きほぐす糸口がどこにあるのかを見出すきっかけになれば幸いです」
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■書籍内容
【目次】
はじめに

第一章　屋良朝苗――眉間の縦ジワが示したもの
１．　屋良天皇と呼ばれた男
２．　「即時無条件全面返還」の衝撃
３．　「復帰は迎えねばならぬ」
４．　琉球政府から沖縄県へ

第二章　平良幸市――「土着の人」はなぜ倒れたか
１．　「己のみ生きながらえて」
２．　沖縄社会大衆党
３．　「日米安保、空白」の四日間

第三章　西銘順治――沖縄の「保守」とは何か
１．　ディズレーリに憧れて
２．　沖縄保守のドン
３．　交渉のカード
４．　国際秩序の変化

第四章　大田昌秀――「学者知事」の理想と躓き
１．　鉄血勤皇隊からの米国留学
２．　変化への期待
３．　「もうやるしかない」

第五章　稲嶺惠一――「魚より釣り具」を求めた経済人
１．　「財界人・稲嶺一郎の子」として
２．　小渕政権との「あうんの呼吸」
３．　変質する自民党

第六章　仲井眞弘多――元官僚が目指した沖縄の「自立」
１．　標準語しか話さない通産官僚
２．　基地問題の「別のやり方」
３．　「最低でも県外」発言以後

第七章　翁長雄志――なぜ保守が「オール沖縄」を作ったのか
１．　保守政治家の一家
２．　日本への思いと歴史認識
３．　基地問題の「原点」は

第八章　玉城デニー――「戦後沖縄の象徴」となった異色の知事
１．　基地の街で育った少年
２．　デニーショック
３．　弔い合戦、その後

おわりに

 

■筆者紹介：野添文彬（のぞえ・ふみあき）
沖縄国際大学法学部地域行政学科准教授。専門は国際政治学、日本外交史、沖縄基地問題。1984年生まれ、滋賀県出身。一橋大学経済学部卒業後、同大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。主な著書に『沖縄返還後の日米安保　米軍基地をめぐる相克』（吉川弘文館、2016年／沖縄協会沖縄研究奨励賞、日本防衛学会猪木正道賞奨励賞受賞）、『沖縄米軍基地全史』（同、2020年）がある。第二次大戦後、日米両政府の交渉の過程で沖縄に米軍基地が集中していった経緯を、一次資料に基づき丁寧に検証した「基地問題研究」の第一人者。


■書籍データ
【タイトル】沖縄県知事
【著者名】野添文彬
【発売日】2022年9月22日
【造本】四六変型
【本体定価】1,760円（税込）
【ISBN」978-4-10-603889-1
【URL」 https://www.shinchosha.co.jp/book/603889/