パソナJOB HUBとJTBが連携　情報信託機能を活用した“離島“と“都市部”の複業人材をマッチング

－都市部と離島をつなぐ、『離島×旅×複業』推進プロジェクトを実施－

株式会社パソナJOB HUB（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森本宏一　以下、パソナJOB HUB）と株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役　社長執行役員：髙橋広行　以下、JTB）は、都市部の複業(＊1)希望者と離島の事業者とのマッチングを行うサービス『島で、未来に恋しよう』を、島根県隠岐郡海士町（あまちょう）などの離島をフィールドとした実証事業として1月30日（木）よりオファーの提供を含め本格実施いたします。

尚、同事業は、離島が抱える問題を解決する一般社団法人離島百貨店と連携し、総務省「令和元年度予算 情報信託機能活用促進事業」の一環として実施いたします。

総務省「令和元年度予算 情報信託機能活用促進事業」は、情報信託機能（情報銀行）の社会実装に向けて、個人情報の適切な取扱いに配慮しつつパーソナルデータの流通・活用の促進を図ることを目的としています。
そしてこの度当該事業をJTBが受託し、実証事業『島で、未来に恋しよう』を通じて、情報信託機能を活用したサービスの運営主体となり、離島の事業者との調整やモニターツアーなどを実施します。
パソナJOB HUBは「旅するようにはたらく」をコンセプトに、フリーランス支援や複業支援、関係人口(＊２)を創出するスキームを活かし、都市部の人材と離島事業者をマッチングします。

パソナJOB HUBとJTBは、本実証事業を通じて、複業希望者と離島事業者の双方に有益で、効率よくデータの流通と活用ができる情報銀行の在り方や新しい価値の創出を検証します。
また、実施したサービスモデルを他の離島でも適用・拡大することで、都市部の複業希望者が、複数の離島を「旅するようにはたらく」ことのできる環境を整備することで、離島の人材面での課題解決および離島の関係人口創出を目指します。

＊1　「複業」とは、本業以外の仕事で収入を得る「副業」とは異なり、複数の仕事を持つこと
＊2　移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと（総務省）

■     実証事業『島で、未来に恋しよう』　概要
時　　 期：2020年1月30日（木）～2020年3月31日（火）
※昨年11月末からテスト運用をしていたサービスを同意取得画面等関連機能のアップデートを行い、1月30日（木）よりオファーの提供を含め本格実施いたします。

内　　 容：
少子高齢化に伴う働き手の不足、および関係人口の創出を課題とする離島において、都市部の複業希望者と、農業、水産加工、リネンサプライ、民宿などの離島事業者のパーソナルデータを情報信託機能に集約し、両者間でのデータの流通と、その利活用を促進することで、離島の人材不足の課題解決および離島の関係人口の創出を目指します。

役　　 割：
【JTB】
本実証事業の運営主体として、運営や実証事業に参加するモニターの募集、各実証事業エリア（離島）の事業者との調整、離島モニターツアーなどを実施。

【パソナJOB HUB】
サービスの運営者として、実証事業の計画や人材マッチングの仕様検討、サービスWEBサイト制作および提供、複業希望者の募集などを実施。

【離島百貨店】
実証事業に参画する離島、事業者の募集・調整。都内「離島キッチン」において離島ファンへのサービス告知などを実施。

H     　P：　https://shimakoi.jp/「島で、未来に恋しよう」
お問合せ：　株式会社パソナJOB HUB　 E-Mail: [e-mail]

■総務省「令和元年度予算 情報信託機能活用促進事業」とは
本人が同意した一定の範囲において本人が信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任する情報信託機能の社会実装に向けて、個人情報の適切な取扱いに配慮しつつ、パーソナルデータの流通・活用の促進を図ることを目的とした事業。データを保有・利用する個人及び企業が情報信託機能を利用するメリットを明らかにするなど、情報信託機能のモデルケースを作る。

■   参考　会社概要
【パソナJOB HUB】
所在地：東京都千代田区大手町2丁目6番2号
設立日：2018年4月10日
代表者：代表取締役社長 森本 宏一
事業内容：
多様な働き方を応援するプラットフォーム「JOB HUB」を通じた下記サービスの提供
・ダイレクトマッチングサービス
・アウトソーシングサービス
・タレントソーシングサービス
・法人向けタレント管理システム「JOB HUBエンタープライズ」の提供
U　R　L：https://jobhub.co.jp/

【JTB】
所在地：東京都品川区東品川2丁目3番11号
設立日：1963年11月12日
代表者：代表取締役 社長執行役員 髙橋　広行
事業内容：「交流創造事業」を事業ドメインとして、旅行業を中心に様々なサービスを提供
U　R　L ：https://www.jtbcorp.jp/