CDP気候変動レポート2024　気候変動対策において最高評価の「Ａリスト」企業に初認定

2030年度のCO₂排出量削減目標引き上げ、CO₂総排出量の継続的な削減への活動が評価

本プレスリリースのポイント
１．環境情報開示のグローバルスタンダードとして広く認知されるCDPより、気候変動対策の先進企業として評価 ２．全世界約24,800社を対象とした調査で、当社初、最高評価Aリスト認定

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井 聡）は、国際環境非営利団体CDP（本部：英国ロンドン）により、気候変動部門において最高評価にあたる「CDP2024気候変動A リスト」企業に初めて認定され、気候変動への活動における先進企業として評価を受けました。

　CDP2024は、全世界で約24,800社を対象に調査が行われ、日本企業はプライム市場上場企業の70%以上を含む、2,100社以上が回答しております。

「気候変動分野におけるAリスト」は、気候変動対応と戦略において特に優れた活動をしている企業に与えられるものです。

　これまで当社は、2030年までに取り組むべき5つの重点課題（マテリアリティ）の一つに「気候変動」を掲げ、建物の環境性能の向上、再エネ導入、商品企画における環境性能評価の導入等を積極的に行ってまいりました。

　2024年11月には、野村不動産グループの2030年度のCO₂排出量削減目標を見直し、2019年度対比で、Scope1,2の削減率を「35％」から「60％」、Scope3の削減率を「35%」から「50%」へと引き上げることを決定、CO₂総排出量の削減を継続的に推進しております。

　これらの気候変動に対する長期的なビジョン・目標値（KPI）の設定のほか、TCFD※1 ・TNFD※2への賛同、SBT※3認定取得、RE100※4への加盟など国際的なイニシアチブの取得も含め、これまでの一連の取り組みが評価され、今回の認定に繋がったものと考えております。

■CDP（Carbon Disclosure Project）について

2000年に英国で設立された、企業や都市の重要な環境情報を測定・開示・管理・共有するための国際非営利団体。毎年実施される環境情報開示とその評価は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。

【ご参考：CDP2023「Aリスト」認定状況】

　対象企業：全世界で21,000社以上

　認定企業：全世界で362社（うち日本企業109社）

※1　TCFD：関連財務情報開示タスクフォース

※2　TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース

※3　SBT：　 温室効果ガス排出量削減目標に関しての国際的イニシアチブ。

現在は2020 年11 月時点の削減目標で認定取得済（2025年2月6日時点）

※4　RE100：事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際的イニシアチブ

【ご参考】

■野村不動産ホールディングス　サステナビリティ「脱炭素」への取組み

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/environment/climateChange.html

 

■野村不動産グループ温室効果ガスの中長期排出削減目標（2024年11月配信プレスリリース）

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024111902549.pdf

■脱炭素社会の実現に関連する当社グループの主なイニシアチブ

※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。

　 サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。

　 URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/