日本政府重点17分野対応、「AI GXTech on IDX」、資源・エネルギー安全保障×GX経営を支える「7参謀モデル」が新登場

〜AIファクトリー、日本企業・自治体の"エネルギー経営OS"へ進化〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、2026年3月に提供開始した「AI GXTech on IDX」の第2弾として、資源・エネルギー安全保障およびGX経営に特化したAIモデル「7参謀モデル」を新たに提供開始いたします。

本モデルにより、「AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI」は、GHG排出量管理・法令対応にとどまらず、エネルギー調達・安全保障・GX投資判断・産業競争力維持・危機対応・知財戦略までを一気通貫で支援する"資源・エネルギー国家戦略OS"へと進化します。

▼環境・GX業界型AIプラットフォームAI GXTech on IDX 

■背景：なぜ今、「7参謀モデル」が必要か

第１弾リリース以降、企業・自治体のお客様から多数のご要望・ご相談をいただく中で、GX対応における課題が単なる排出量管理にとどまらないことが明確になってきました。

現場では以下のような、より深刻かつ複合的な課題が顕在化しています。

• 化石燃料・再エネ・原子力・水素が縦割りで管理され、全体最適の設計図がない

• 地政学リスク（中東・ロシア・中国等）が経営の調達・投資判断に定量的に反映されていない

• GX投資の技術成熟度・CO₂削減効果・コストの評価が曖昧で、補助金依存の"点の投資"になっている

• 銅・リチウム・ニッケル・レアアースなど重要鉱物の調達リスクが、エネルギー政策と切り離されて管理されている

• 再エネ・水素・CCUS等の脱炭素技術において、特許・国際標準の主導権が海外に流れている

これらの課題を解決するため、AIデータ社は「AI孔明 on IDX」の分析・統合機能と「Tokkyo.AI」の知財戦略機能を組み合わせた、「７参謀モデル」の提案を開始しました。

■「7参謀モデル」とは

「7参謀モデル」は、資源・エネルギー・GX領域における意思決定を支援する7つの専門AIモジュールです。企業・自治体・官公庁・公共機関がアップロードした文書・データをもとに、AI孔明 on IDXが各参謀機能を担い、経営・政策判断をサポートします。

【参謀1】エネルギー安全保障参謀

― 調達リスクの可視化と分散戦略の立案支援 ―

燃料調達先・契約情報・輸送ルートに関する文書やデータをIDXに集約し、AIが調達ポートフォリオの偏りや供給リスクを分析。「どの調達先に依存しているか」「代替調達の選択肢は何か」「備蓄水準の根拠は適切か」といった問いに対し、文書ベースの根拠を示しながら回答・整理します。

AI孔明 on IDXでの実装内容：調達契約書・サプライヤー情報・輸送記録等のドキュメント横断分析、リスク項目の抽出・整理、Q&A対応

【参謀2】GX投資判断参謀

― 技術成熟度×CO₂削減効果×コストの多面評価支援 ―

GX投資案件に関する技術資料・事業計画書・補助金申請書・効果測定データをIDXに蓄積し、AIが技術成熟度（TRL）・CO₂削減効果・コスト・実装スケジュールの観点から横断的に整理・比較。「補助金ありきでなく、本当に強くなる投資」の選定を文書根拠とともに支援します。

AI孔明 on IDXでの実装内容：投資案件ドキュメントの横断比較・評価軸整理・優先順位の整理支援、評価レポートの自動生成

【参謀3】エネルギーミックス最適化参謀

― 再エネ・原子力・火力・水素・蓄電池の統合分析支援 ―

各電源・燃料に関する技術資料・コストデータ・系統制約情報・政策文書をIDXに統合し、AIが「価格安定・脱炭素・安定供給」の3つの観点から現状の課題と改善の方向性を整理。縦割りになりがちなエネルギー種別の情報を"同じ地図"で俯瞰できる状態にします。

AI孔明 on IDXでの実装内容：複数電源・燃料に関する文書の統合管理・横断分析・課題抽出・サマリー生成

【参謀4】産業影響分析参謀

― エネルギー価格・CO₂規制が産業競争力に与える影響の整理 ―

鉄鋼・化学・半導体・物流・データセンターなど産業別のエネルギー消費データ・コスト構造資料・規制対応文書をIDXに集約し、AIがエネルギー価格変動やCO₂規制強化が各産業の競争力に与える影響を文書ベースで整理・可視化。移行戦略・支援策の検討材料を提供します。

AI孔明 on IDXでの実装内容：産業別ドキュメントの横断分析・影響項目の抽出・比較レポート生成

【参謀5】危機対応・BCP参謀

― 災害・有事における事業継続計画の文書化・管理支援 ―

BCP計画書・災害対応マニュアル・優先供給ルール・復旧手順書をIDXに一元管理し、AIが「どの施設・部門に何を優先供給するか」「復旧の順序と根拠は何か」といった問いに即答。事前設計としてのBCPを、検索・更新・共有しやすい形で維持します。

AI孔明 on IDXでの実装内容：BCP・災害対応文書の一元管理・即時検索・Q&A対応・更新履歴管理（VDR基盤の機能活用）

【参謀6】国家KPI・政策管理参謀

― GX施策の進捗・効果をKPIで可視化・管理 ―

GX施策計画書・進捗報告・効果測定データ・政策文書をIDXに蓄積し、AIがエネルギー自立度・CO₂削減進捗・GX投資達成率などのKPIを整理・可視化。"レポートとして存在する政策"から"継続的に管理・改善される政策"への転換を支援します。

AI孔明 on IDXでの実装内容：施策・KPIドキュメントの横断管理・進捗サマリー自動生成・達成率レポート出力(※1)

※1：現在は簡易レポートの出力。今後バージョンアップ予定

【参謀7】知財・標準戦略参謀（Tokkyo.AI連携）

― GX技術の特許調査・知財戦略立案支援 ―

再エネ・水素・CCUS・蓄電池・スマートグリッドなどのGX技術領域における特許文書・技術資料・標準化動向レポートをTokkyo.AIで管理・分析。「どの技術領域で海外特許が支配的か」「自社技術の知財化余地はどこか」「国際標準形成においてどう関与すべきか」を文書根拠とともに整理し、技術主権の確保を支援します。

Tokkyo.AIでの実装内容：特許文書・技術資料の横断分析・競合特許マッピング・知財戦略レポート生成・標準化動向の整理

■7参謀モデルが解決する課題の全体像

参謀モデル	解決する主な課題	主な活用部門
安全保障参謀	調達依存・供給リスクの不可視化	調達・燃料・経営企画
GX投資判断参謀	補助金依存・投資評価の曖昧さ	経営企画・GX推進・財務
ミックス最適化参謀	エネルギー種別の縦割り管理	技術・GX推進・経営企画
産業影響分析参謀	価格変動・規制の競争力影響の不可視化	経営企画・事業部門
BCP参謀	危機対応・復旧計画の属人化	リスク管理・総務・経営
KPI・政策管理参謀	GX施策進捗の属人化・管理コスト	GX推進・経営企画・IR
知財・標準戦略参謀	技術主権の喪失・海外特許リスク	知財・法務・技術開発

■想定される活用ユースケース

• 電力・ガス会社 ：燃料調達ポートフォリオの文書横断分析と、エネルギーミックス関連資料の統合管理によるGX戦略立案支援

• 総合商社・燃料調達部門 ：調達契約・輸送情報・地政学リスク関連文書の一元管理と、リスク項目の抽出

• 重工・プラント・水素/アンモニア・CCUS事業者 ：技術資料・実証データ・特許文書の統合管理と、GX投資判断・知財戦略立案の効率化

• 素材メーカー（鉄鋼・化学） ：CO₂規制対応文書とエネルギーコスト資料の横断分析による競争力維持戦略の立案支援

• 自治体・公共機関 ：エネルギー関連BCP文書・GX施策進捗レポートの一元管理と、国・省庁への報告対応効率化

■ 今後の展望

AIデータ社は、7参謀モデルの提供を通じて、日本企業・自治体が「エネルギーに振り回される組織」から「エネルギーを設計・管理できる組織」へ進化することを支援してまいります。

今後は、

• 業種別（電力・商社・素材・水素・蓄電池・グリッド）特化テンプレートの提供

• GXリーグ・環境省・経済産業省との連携深化

• Tokkyo.AIとの知財連携機能のさらなる強化

• 欧州CBAM・国際標準対応の継続的アップデート

を進め、日本のGX・脱炭素経営における標準データインフラとして社会に貢献してまいります(※2)

※2：AIデータ社はGXリーグ参画企業です

▼▼▼ 動画で見る ▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI　国家競争力を取り戻す日本の17成長戦略分野　資源・エネルギー・GX編

https://youtu.be/7QKwAdsh_Gk

▼AI GXTech on IDX（製品ページ）

https://www.idx.jp/aifactory/list/gxtech/

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社　設 立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F　

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。