JOGMEC

インドネシア国営会社とエネルギートランジションに関する覚書を締結

~CO2地下圧入や水素・アンモニア製造等の事業創出に前進~

JOGMEC

 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:髙原 一郎)はインドネシア国営石油会社PT Pertamina(Persero)(以下「プルタミナ」)との間で覚書(Memorandum of Understanding、以下「MOU」)を締結し、両国のエネルギートランジション・エネルギー安全保障に貢献する事業創出のための協議を進めていくことに合意しました。
 本MOUに基づき、両者はCO2-EOR/EGR(注1)、CCS(注2)を伴う水素・アンモニア製造、産業CCS(注3)等に関わる具体的な事業の創出及びその推進に向けて、本邦企業と共に緊密に連携してまいります。
 本MOUの署名式は、2023年4月14日にG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合に併せて、インドネシアのアリフィン・タスリフ エネルギー鉱物資源大臣と西村康稔経済産業大臣の同席のもと執り行われました。

MOU署名式の様子(出典:経済産業省) JOGMEC 髙原理事長(左から3人目)、プルタミナ ニク代表取締役社長(左から2人目) (立会人)西村経済産業大臣(左から4人目)、アリフィン エネルギー鉱物資源大臣(左から1人目)MOU署名式の様子(出典:経済産業省) JOGMEC 髙原理事長(左から3人目)、プルタミナ ニク代表取締役社長(左から2人目) (立会人)西村経済産業大臣(左から4人目)、アリフィン エネルギー鉱物資源大臣(左から1人目)

 JOGMECとプルタミナは、プルタミナ傘下のPT Pertamina EPと共に、2022年8月にインドネシア・西ジャワ州の陸上ジャティバラン油田におけるCO2圧入に関する共同研究を開始し、減退油ガス田におけるCO2-EOR及びCO2の地中貯留効果を検証するため、CO2 Huff and Puff試験(注4)を成功裏に実施してまいりました。

 インドネシアでは、複数の本邦企業が石油・天然ガスに係る上流開発事業を実施していることに加え、CO2の地中貯留や水素・燃料アンモニアといったクリーンエネルギー製造についても高いポテンシャルが期待されています。JOGMECは、今般のMOUを基に、これまでの共同研究の成果も踏まえて、両国のエネルギートランジション・エネルギー安全保障に貢献する事業創出を実現するため、プルタミナと協議してまいります。 

 JOGMECは、日本政府が主導するアジア・ゼロエミッション共同体(Asia Zero Emissions Community、AZEC)構想やアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(Asia Energy Transition Initiative、AETI)等を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の向上と、インドネシアをはじめとするアジア地域における持続的な経済発展とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

(注1)CO2を利用した原油/ガスの増進回収(CO2 Enhanced Oil Recovery/Gas Recovery)
(注2)二酸化炭素回収・貯留(Carbon dioxide Capture and Storage)
(注3)発電所、セメント工場等の産業分野からの二酸化炭素の回収・貯留
(注4)同一坑井においてCO2圧入とその後の生産を実施する試験

■参考
インドネシア陸上油田におけるCO2圧入開始について(2022年10月27日)
(URL)https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00060.html

インドネシア陸上油田におけるCO2圧入(CCUS)の実施について(2022年8月31日)
(URL)https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00039.html

インドネシアにおけるクリーン燃料アンモニア生産のためのCCS共同調査の覚書締結について(2021年3月19日)
(URL)https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_15_000001_00062.html

梶山経済産業大臣(当時)が「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」を新たに表明しました(経済産業省ホームページ)
(URL)https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210528007/20210528007.html

アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合及びAZEC官民投資フォーラムを開催しました(経済産業省ホームページ)
(URL)https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306005/20230306005.html

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング
電話番号
03-6758-8106
代表者名
髙原 一郎
上場
未上場
資本金
1兆3484億円
設立
2004年02月