ロンドンの街づくり型大規模再開発事業「テレビジョンセンター」再開発計画　第二期分譲住宅「The Ariel（ジ・アリエル）」販売開始

三井不動産株式会社

2024年9月30日 16時23分

本リリースのポイント

本再開発計画は、英国公共放送局BBCのスタジオやオフィスなどとして利用されてきた建物を、住宅、オフィス、ホテルなどへと生まれ変わらせる2012年以来推進してきた街づくり型大規模再開発事業。
当社として英国初の住宅分譲事業であった第一期（2018年竣工、全432戸完売）に続き、2027年竣工予定の第二期分譲住宅事業、全347戸を順次販売。

　三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長植田俊）は、英国子会社「Mitsui Fudosan UK（英国三井不動産、取締役社長岩間威志）を通じて、ロンドンの「テレビジョンセンター」再開発計画における第二期分譲住宅事業について、2024年10月4日より、2棟全347戸のうち、高層棟である「The Ariel（ジ・アリエル）、全167戸」を先行して販売開始します。

　本再開発計画は、当社グループが英国公共放送局のBBCの本社建物を2012年7月に取得して以来、開発を推進している街づくりプロジェクトであり、住宅、オフィス、ホテル、レストラン、シネマなどから構成されます。本計画地は、ロンドン市中心部のウェストエンドから西へ約6kmのホワイトシティエリアに位置し、当社の開発物件にくわえ、インペリアル・カレッジのキャンパスや大型ショッピングセンター「ウェストフィールド」も開発されているロンドンを代表する再開発エリアのひとつです。

　2018年に竣工した2棟、総戸数432戸の第一期分譲住宅は、BBC放送局の特徴的で多くの方に記憶されている建物全体や一部ディテールを改修しつつ住宅デザインに取り入れることで、新たな魅力・価値を創出しました。第二期分譲住宅事業は、アイコニックな開発の特徴を継承しつつ、ロンドンにおけるミクストユースの街づくりの最後の住宅開発街区として、「働く」「暮らす」「楽しむ」「憩う」街の賑わいを享受できる都心型のライフスタイルを実現します。

【分譲住宅「The Ariel」の特徴】

ホワイトシティエリアで希少な高層マンションでありながら、スタジオタイプ1ベッドルームの部屋を多く配置するロンドン中心部での都心生活を実現したい様々なライフスタイルのお客様に向けた物件となっております。

※2棟のうちもう1棟の「Scenery House（シーナリーハウス）」全180戸は、2025年以降販売開始予定です。

【共用部の特徴】

2棟の分譲住宅については共用部を相互に利用できる運用となっており、在宅勤務のための複数のラウンジスペースをはじめ、屋外テラスや、ダイニングスペース、シアタールームなどの施設をご利用いただけます。また隣接するSoho House※のジム利用権も提供し、幅広い居住者のニーズに対応します。

※SohoHouseは会員制のジム、ラウンジ、Barなどに加えてホテルやコワーキングスペース等を世界で展開をしている会員制クラブです。

引用：www.sohohouse.com/ja/houses/white-city-house/gym

＜物件概要＞

所在地	Television Centre, 101 Wood Lane, London
交通アクセス	地下鉄3線（セントラル線、ハマースミス線、サークル線） 2駅（ホワイトシティ駅、ウッドレーン駅）から徒歩1分、両駅からウエストエンドまで約14分、シティまで約22分
敷地面積	約111,000sf（約10,240㎡）
延床面積	約480,000sf（約44,600㎡）
専有面積	約320,000sf（約29,800㎡）
構造・規模	【共通】構造鉄骨鉄筋コンクリート造駐車場：69台【The Ariel】階数：地上23階戸数： 167戸【Scenery House】階数：地上8階、地下1階戸数：180戸
共用部	The Ariel内：ラウンジ、ウェルネススペース、テラス、ダイニングスペース Scenery House内：ラウンジ、シアタールーム Soho House内：ジム、プール
設計	Allford Hall Monaghan Morris(The Ariel)、ｄRMM（Scenery House）
施工	Multiplex
スケジュール	2024年着工、2027年竣工予定
ホームページ	https://televisioncentre.com/

【「テレビジョンセンター」再開発計画について】

　当社が参画し、計画を推進している「ホワイトシティプレイス再開発計画」の南側に位置する「テレビジョンセンター再開発計画は、英国のシンボルとされてきたBBCの本社建物を、分譲住宅、オフィス、ホテル、レストランなどから成るミクストユースの複合施設へと生まれ変わらせる再開発です。

＜位置図＞

【三井不動産の海外戦略について】

当社グループは、これまでに米国・英国の欧米諸国にくわえ、中国・台湾・東南アジア・インド・オーストラリアの諸都市で事業を展開してきました。2024年4月に策定したグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」では「海外事業の深化と進化」を掲げ、海外事業の飛躍的な成長を目指しています。欧米諸国ではオフィス、住宅など複数の開発事業に取り組んでおり、英国では本再開発計画や「South Molton Triangle（サウスモルトントライアングル）」などのオフィス事業のほか分譲住宅事業、物流施設事業に参画し、事業を拡大しています。米国においてはニューヨーク・マンハッタンの大規模再開発プロジェクト「55ハドソンヤード」「50ハドソンヤード」をはじめとして現在全米諸都市において事業を拡大しており、今後も更なる事業機会の獲得を目指しています。

【三井不動産グループのサステナビリティについて】

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「1．産業競争力への貢献」、「2．環境との共生」、「3．健やか・活力」、「4．安全・安心」、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「6．コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

「グループ経営理念および長期経営方針策定」

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

「グループマテリアリティ」

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

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