日本企業の5割で「脱ロシア」 侵攻後で最高　ロシア「完全撤退」は2割、伸び鈍化

日本企業の「ロシア進出」状況調査（2023年8月）

帝国データバンクは、保有する企業データベースに加え、各社の開示情報や報道資料を基に、工場や事業所、駐在員事務所などの設備・施設、直接出資などでロシア国内に関連会社を有するなどの形で、2022年2月時点で進出が判明していた上場企業168社のロシア事業動向について調査・分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

1. 「脱ロシア」進出企業の半数で判明　ロシア事業撤退は2割

2. 日本のロシア事業撤退、先進主要7カ国で2番目の低さ　1年前からは各国とも増加

調査期間：2023年8月21日まで

調査機関：株式会社帝国データバンク

「脱ロシア」進出企業の半数で判明　ロシア事業撤退は2割

ウクライナ侵攻直前（2022年2月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業168社のうち、8月21日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は80社判明した。進出企業の約半数に上り、22年3月以降で最多を更新した。このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は30社に上り、全体の約2割に達した。撤退企業は22年8月時点まで10社に満たなかったものの、今年8月までの1年間で20社超の撤退が明らかになった。こうしたケースのほとんどが、ロシア事業について当初「一時停止」措置にとどめていたものの、ロシアでのサービス終了や事業・現地子会社の売却といった脱ロシア対応へと移行したケースが目立った。いずれも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にともなう原材料や部品・商品の調達難、現地市場の需要縮小、事業再開のメドが立たないことなどを理由に挙げたケースが多く、事業撤退は大手完成車メーカーやサービス産業などにも広がりを見せている。

一方で、この間に原材料調達のメドが立ったことで現地生産を一部再開させた企業や、現地での受注残などを理由に現地事業を当面継続する企業もみられ、ロシア事業をめぐる対応は二極化の傾向もみられる。

 

日本のロシア事業撤退、先進主要7カ国で2番目の低さ　1年前からは各国とも増加

帝国データバンクが米エール経営大学院の集計をもとに、各国企業の「ロシア事業撤退（Withdrawal）」割合を分析したところ、先進7カ国の主要企業950社のうち、約3割に当たる320社がロシア事業から撤退した・または撤退を表明していることが分かった。このうち、日本企業の同割合は先進主要7カ国中2番目に低い水準だった。いずれも、1年前（22年8月）に比べて撤退の割合は増加したものの、欧米先進諸国のグローバル企業でも４社に１社でロシア事業からの離脱ができていない状況が続いた。

日本企業では現地事業の撤退を決断するケースが増加しているものの、事業停止を含めた「脱ロシア」対応は168社中半数にとどまるほか、完全な撤退は2割にとどまっている。ただ、足元ではロシア当局による撤退手続きの変更、食品大手ダノン（仏）やビール大手のカールスバーグ（デンマーク）の事例に代表されるロシア資産の接収リスクに加え、実際の撤退まで長期の労力と費用を要するなど、ロシア事業撤退のハードルは侵攻当初に比べて上がっている。そのため、日本企業のみならず、これまでロシアで事業を展開してきた欧米グローバル各社などロシア「残留」企業の撤退判断がより難化しており、結果的に「脱ロシア」が難航する要因となっている。

今後は、サプライチェーンの混乱などで現地事業再開のメドが立たないといった物理的な問題を理由として、「様子見＝事業停止」だった企業が「撤退」へと方針転換を決断するかが注目されるものの、当面は現状のまま膠着状態が続くとみられる。