【アットホーム調査】「定期借家物件」の募集家賃動向（2025年度）

―首都圏（1都3県）および札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市―

アットホーム株式会社

2026年5月21日 13時00分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、2025年度（2025年4月～2026年3月）の定期借家物件の募集家賃動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区代表取締役社長：大武義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

＜首都圏の全体概況＞

●定期借家の平均募集家賃は、マンション・アパートともに概ね前年度比上昇。特にアパートでは、普通借家を上回るエリア・面積帯が前年度より大幅に増加した。

●2025年度は定期借家の割合も全エリアで上昇。特に東京23区のマンションでは、面積帯を問わず上昇が目立った。

【解説】アットホームラボ株式会社執行役員データマーケティング部部長磐前淳子

増える定期借家、東京23区では都心・高家賃帯で活用広がる。

東京23区では定期借家マンションの割合が上昇し、特に都心のファミリー向き以上で顕著です。貸主にとっては、滞納や長期占有などのリスクを回避しやすいという利点に加え、家賃相場が高騰する昨今は値上げをスムーズに行える契約形態として認知されているようです。ただし、定期借家契約は管理会社側の実務負担やノウハウ面でのハードルがあります。また、更新のない契約を受け入れる消費者は限定的であるため、立地や条件に優れた物件でないと成約しにくく、対象物件の増加は緩やかに進むとみられます。