ニトリグループ、自社店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用した、余剰電力活用型の再生可能エネルギー循環を実現

2030年度までに180拠点に拡大した際の温室効果ガス削減効果は年間5万t-CO2以上を想定。気候変動問題へのさらなる対応強化を目指します。

株式会社ニトリホールディングス(本社：札幌市北区 代表取締役社⻑：⽩井 俊之)は、株式会社Sustech（本社：東京港区代表取締役：丹野 裕介・飯田祐一郎、以下、Sustech）と連携し、『FIP制度』を利用した余剰電力活用型の太陽光発電の稼働及びニトリグループ他拠点への供給を含めた再生可能エネルギー（以下、再エネ）循環の実現に向けて準備を進め、2024年度より本格稼働いたしました。

屋根全面に敷き詰めた太陽光パネル（左からニトリ藤枝店、ニトリ小牧店）

本件は、『FIP制度』を利用した、⾃社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては、日本最大級のプロジェクトです。2022年7月に導入を決定して以来、Sustechと協業しながら、FIP制度への申請や、余剰電力活用に必要な発電予測・需要予測精度の向上など、稼働に向けて準備を進め、この度ようやく本格稼働に至りました。

全国に店舗網・物流網を持つニトリグループの強みを最大限活かし、太陽光パネル（以下、パネル）の設置に適したフリースタンディング型（独立型）店舗に加え、店舗の7倍ものパネルが設置可能な大型の物流拠点などに順次パネルを設置することで、全国規模で太陽光発電インフラの構築を目指してまいります。

さらに、パネルを設置する拠点には、屋根全体にパネルを敷き詰めて、自拠点で使用する分以上の発電を行い、余剰電力をSustechが開発した電力プラットフォーム「ELIC」を活用して、パネルが設置できないニトリグループの他拠点（インテナント店舗や屋根上が駐車場の店舗等）に供給することで、発電したエネルギーを余すことなくグループ内で最大限活用できる仕組みにしました。

本取り組みを開始する前段階での事例調査によると、従来の屋根上太陽光発電では、自拠点で必要となる電気使用量に合わせてパネルが設置されるため、屋根の面積に比して半分以上が活用されていない例が多く、また、せっかく発電した電気についても、発電量と自拠点で必要な電力量のピークに時間差が生じることにより、使いきれずに無駄にしてしまうケースがあることもわかっていました。

そこで、最も環境負荷が低い仕組みとして、Sustechと連携して余剰電力活用型の再エネ循環スキームを実現したことで、一般的な自家消費型の太陽光発電に比べて3 倍以上（※）もの温室効果ガス削減が可能となりました。

＜本プロジェクトの効果（2030年度　180拠点拡大時）＞

・発電容量：総計80MW規模

・発電される電⼒：年間10万MWh（メガワット時）以上

（⼀般家庭約23,000世帯分の年間電⼒使⽤量に相当）

・温室効果ガス削減：5万t-CO2以上

（杉の木約568万本が1年間に吸収するCO2の量に相当）

※温室効果ガス削減効果について

・一般的な自家消費型の太陽光発電で賄える電力量（一般的なスキーム）

1店舗当たり年間電力消費量の20%～30%程度

・『FIP制度』を利用した余剰電力活用型の太陽光発電で賄える電力量（本件スキーム）

1店舗当たり年間電力消費量の70～100%程度

（自家消費分30～40%程度、余剰電力分40～60%程度）

＜参考：本プロジェクトの概念図＞　

• ニトリグループは、エネルギー資源も循環します。　

私たちニトリグループは、独自の循環型ビジネスモデルと全国の店舗網・物流拠点網を活かし、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、環境にやさしいものづくりや取り組みを推進しております。ニトリグループは商品や廃棄物の資源循環のみならず、エネルギー資源も循環させることで、両輪でサーキュラービジネスを推進し、2050年度目標のカーボンニュートラル達成につなげてまいります。