Sansan、フリーランス新法・改正下請法を受け「契約の適切な履行に関する実態調査」を実施

〜８割が契約を見直す一方、契約を履行するための体制に課題〜

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、契約書の作成・管理業務を担当する会社員（以下、契約担当者）1000名を対象に、「契約の適切な履行に関する実態調査」を実施しました。フリーランス新法や改正下請法など企業の取引に関する法改正が相次ぎ、契約業務の重要性が増していることをうけ、

営業や調達といった契約履行を担当する実務担当者（以下、実務担当者）が適切に契約を履行しているかの実態を調査しました。

調査の結果、フリーランス新法を受けて約８割が従来の運用を変更し、関連する業務における契約書を締結するようになったほか、改正下請法を受けて約９割が新たな契約書の締結や既存契約書の見直しを行うことがわかりました。一方、実務担当者が契約書の内容を即時に確認できる体制が整っているのは3割未満で、契約担当者の7割超が「社員が契約書の内容や有無を誤解しているのを見聞きしたことがある」と答えました。法制度が整い契約内容の適正化が進められる一方で、契約を適切に履行するために必要な社内での情報共有体制が追いついていない実態が明らかになりました。

■調査結果サマリ　

・契約担当者の7割超が「社員が契約書の内容や有無を誤解しているのを見聞きしたことがある」と回答

・要因として最も多いのは、「契約書の内容変更を社内で共有できていない」

・実際に、実務担当者が自ら契約書の内容を確認できる企業は3割未満

・そのような中、法改正の影響で約8割が新たな契約書の締結や既存契約書の見直しを予定していると判明し、変更された契約内容を実務担当者が正しく履行できる環境の整備が急務に

■調査の背景

2024年11月に施行されたフリーランス新法や2026年1月に施行される改正下請法など、企業の取引に関わる法改正が相次いでおり、これまで契約書を取り交わしていなかった取引に対して新たに契約書を締結したり、既存の契約内容を見直したりする動きが広がっています。契約締結の徹底や契約内容の見直しが進む中で、実際にその契約内容が社内で適切に管理され、契約に沿って業務が履行されることがより重要になります。

そこでSansanでは、企業における契約履行の実態や、法改正を契機とした契約業務の変化について調査を実施しました。

■調査の結果

・契約担当者の7割超が「社員が契約書の内容や有無を誤解しているのを見聞きしたことがある」と回答　　　

契約担当者に、社員が契約書の内容や有無を誤解しているのを見聞きしたことがあるかを聞いたところ、74.6％が「見聞きしたことがある」と回答しました。誤解の内容として最も多かったのは「金額や支払い条件の誤解」、次いで「契約期間や終了条件の誤解」が続きました。

また、見聞きしたことがある人に対して、契約書の内容や有無の誤解による金銭的な損失についても聞いたところ、「発生したことがある」と答えた人は76.1%にのぼりました。

・要因として最も多いのは、「契約書の内容変更を社内で共有できていない」

続けて、見聞きしたことがある人を対象に、その要因を聞いたところ、最も多かったのは「内容変更を社内で共有できていない」（43.2%）、次いで「内容の理解を誤った」（42.1%）、「間違った契約書を確認した」（36.1%）となりました。

・実際に、実務担当者が自ら契約書の内容を確認できる企業は3割未満

実際に営業や調達といった実務担当者自身が、契約書に記載された取引条件を即時に確認できるかを聞いたところ「実務担当者自身が即時に確認できる」と回答した人は３割未満でした。

・そのような中、法改正の影響で約8割が新たな契約書の締結や既存契約書の見直しを予定していると判明し、変更された契約内容を実務担当者が正しく履行できる環境の整備が急務に

2024年11月に施行されたフリーランス新法では取引条件を書面で明示することが義務付けられています。フリーランスとの取引について、「すべての取引で契約書を締結する運用に変更した」と回答した方は43.６％、「一部の取引で契約書を締結する運用に変更した」と回答した方は35.5%で、約８割が契約書を締結するよう変更しています。

さらに、改正下請法の対象企業に対し、2026年1月の改正下請法施行に向けて、新たな契約書締結や既存契約書の見直しを行うかを聞いたところ、「いずれも行う」が42.8%、「新たな契約書締結のみを行う」が29.9%、「既存契約書の見直しのみを行う」が16.5%となりました。約９割が、改正に向けて新たな契約書の締結や既存契約書の見直しを予定していることが明らかになりました。変更された契約内容を、営業や調達といった実務担当者が正しく履行できる環境の整備が急務になっています。

■Sansan株式会社 Contract One Unit ゼネラルマネジャー 尾花政篤のコメント

本調査では、これまで多くの現場で契約書の内容や有無に関する誤解が発生してきた実態が明らかになりました。なかでも、「契約書の内容変更を社内で共有できていない」ことが最も多くの要因として挙げられ、情報伝達の仕組みが不十分なまま契約業務が進められてきた現状が浮き彫りとなっています。

そうした中、法制度の影響を受けて契約締結の運用を見直す企業が増加しています。これは取引の透明性を高めるうえで大きな前進ですが、契約書の内容を実務担当者が即座に確認できる体制は依然として整っておらず、「契約の見える化」と「現場の即時アクセス」を両立させる仕組みの整備が急務です。

 

AI契約データベース「Contract One」は、全社員が必要なときに正確な契約情報へアクセスできる環境を提供しています。締結に目が向きがちな契約業務ですが、その後の履行までを適切に行うことこそが、企業間における正しい取引の基盤となります。

今後もContract Oneは、ビジネスパーソンが日常的に契約を活用できる環境を提供し、企業の適正な取引を支援してまいります。

■調査概要

調査名：契約の適切な履行に関する実態調査

調査方法：オンライン上でのアンケート調査

調査地域：全国

調査対象：契約書の作成・管理業務を担当する会社員1000名

調査期間：2025年7月14日～2025年7月16日

調査企画：Sansan株式会社

補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

（以上）

■現場の習慣を変える、AI契約データベース「Contract One」
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https://contract-one.com/

■Sansan株式会社 会社概要

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、経理DXサービス「Bill One」、AI契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日

URL：https://jp.corp-sansan.com/

所在地：150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F

資本金：72億3百万円（2025年5月31日時点）

事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売

Sansan  　https://jp.sansan.com/

Eight      　https://8card.net/

Bill One 　https://bill-one.com/

Contract One　https://contract-one.com/