富士フイルム、東京ガス、南足柄市が「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結～ものづくりにおけるカーボンニュートラルモデルの確立に向け始動 ～

富士フイルム株式会社（代表取締役社長・CEO：後藤 禎一、以下「富士フイルム」）、東京ガス株式会社（代表執行役社長：内田 高史、以下「東京ガス」）、神奈川県南足柄市（市長：加藤 修平）は、本日、エネルギー利用者とエネルギー事業者、そして地方自治体が協働し、ものづくりにおけるカーボンニュートラルモデルを創り出す先進的な取り組みを推進するため「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定（以下「本協定」）」を三者で締結しました。

富士フイルム、東京ガス、南足柄市の三者は、これまで持続可能な社会の構築に欠かせない気候変動問題に積極的に取り組んできました。本協定は、2040年までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出を実質的にゼロにすることを目標に掲げ、環境負荷の少ない新たな生産活動を追求する富士フイルムと、メタネーション※や水素をはじめとする最先端の脱炭素化技術を保有する東京ガス、そして、カーボンニュートラルの実現に向け、市内のCO2削減を加速させる南足柄市の三者が協働し、ものづくりにおけるカーボンニュートラルモデルの確立を目指すものです。

さらに、三者は、本協定のもと、カーボンニュートラルなまちづくりやエネルギーの地産地消等さまざまな項目で連携していきます。今後、近隣企業や自治体をはじめとした協業パートナーを増やしていくことも視野に、地域単位での脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。

※水素とCO2を化学反応させ、都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術。
合成されたメタンの利用によって排出されるCO2と分離回収されたCO2がオフセット（相殺）されておりメタネーションにより製造したガスの利用ではCO2は増加しない。

 

• 富士フイルムホールディングス株式会社　代表取締役社長・CEO　後藤 禎一 コメント

富士フイルムグループは、2030年度をターゲットとしたCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」の下、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の両面から気候変動対策を進めています。
本協定は、地方自治体（南足柄市）、エネルギー事業者（東京ガス）およびエネルギー利用者（富士フイルム）それぞれが持つ知見や技術を結集し、素材産業共通の課題である「燃料の脱炭素化」を目指す画期的な取り組みです。「ものづくりにおけるカーボンニュートラルモデル」として、自社での活用のみならず、この取り組みを世の中に広く提案し、バリューチェーン全体や地域における脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
 

• 東京ガス株式会社　代表執行役社長　内田 高史　コメント

東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「CO2ネット・ゼロ」への移行をリードすることを掲げ、トランジションエネルギーとして期待されるLNG・天然ガスと再生可能エネルギーを組み合わせた低・脱炭素化への着実な移行を社会的使命として取り組んできました。
本協定は、お客さまである富士フイルム、地方自治体である南足柄市との価値共創により、熱分野の脱炭素化を目指す大変意義深い取り組みです。東京ガスグループは、今後もガス・電力の脱炭素化等の取り組みを進め、お客さま・社会・ビジネスパートナーと多様な価値を創出・提供し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
 

• 南足柄市　市長　加藤 修平　コメント

南足柄市は、水と緑があふれる豊かな自然と長い歴史に培われた伝統や文化に育まれ、市民や事業者の皆様とともに歩み、発展してきました。
持続可能な地域づくりには、カーボンニュートラルの実現が必要不可欠です。地球温暖化対策への意識を市民や事業者の皆様と共有し、一人一人の主体的な取り組みを加速するため、令和4年は、カーボンニュートラルの実現に向けたスタートの年として捉えています。
こうした中、本協定の締結によって、脱炭素化へ向け全社を上げて積極的な取り組みをされている富士フイルム、エネルギー業界で先駆的な取り組みを進める東京ガスとの連携によって、再生可能エネルギーの普及をはじめ、学校等における環境・エネルギーに関する教育、地域の防災機能強化など、幅広い分野において、地域における脱炭素化の取り組みが推進できるものと期待しております。